給与を電子マネーで支払うことができるようになりそうだという話
給与は銀行口座に振り込むのが当たり前
という考えはもう古くなりそうなのです。
政府内で「賃金の支払い」を定める
労働基準法の第24条を改正する議論が
進んでいるのです。
現在のところ、成立しそうなのが
電子マネーによる支払いと銀行以外への
振込みです。
つまり、LINEペイ、メルペイ、d払い
などのQRコード決済アプリを展開する
資金移動業者への給与振込みが
可能になる日が近づいているのです。
キャッシュレスに伴うメリットとしては、
オンライン決済や海外送金がスムーズに
できる点が挙げられます。
これまで銀行口座の開設が難しかった
外国人労働者でも手軽に利用できるため、
企業側にとっては外国人労働者の
受け入れが容易になる点も大きな
メリットとして出てくると思われます。
また、電子マネーはお金の流れを
把握しやすいので家計簿の管理も
しやすくなるというメリットもあります。
キャッシュレス化が進行すると、
店舗での支払いの効率もアップすることは
間違いありません。
毎回、小銭を取り出したり、
お釣りを計算したりする必要がないので
かなりスムーズになりますね。
一方、店舗側も大きなメリットがあります。
キャッシュレスにより顧客にお釣りを
手渡す必要がなくなるので、
小銭の計算ミスがなくなるのです。
これも案外バカにできないですよね。
それだけでなく、レジに現金を入れる
習慣がなくなれば、店舗が盗難の被害に
遭って現金が盗まれるリスクも
なくなるのです。
個人としては、お金の使い道を
お小遣い帳や家計簿などに記録する必要が
なくなれば、これまで以上に計画的な
やり繰りができるようになる可能性が
あります。
スマホを見れば、一目でお金の流れが
わかればかなり便利ですよね。
このようにメリットが多いと思われる
給与の支払い方法が、もう少しで実現
されそうなのです。
治療アプリは専属のドクターのようだという話
治療アプリって知っていますか？
これがこの先すごいことになりそうなのです。
インドのリサーチ会社「Mordor Intelligence」が2018年3月に発表したレポートによると、
6年後の2023年にはモバイルヘルスの
市場規模は2017年の約4.5倍の1100億米ドル
約12兆4000億円まで拡大すると
予測されていて、
この中でも主役級を
占めるとみられているのが
「治療アプリ」なのです。
これから、まさに急拡大していく分野
なのです。
この世界初の治療アプリはアメリカが
先行しているのですが
日本でもすでにその治験が実施され、
2019年中にも日本初の薬事承認、
保険適用が認められる見通しなのです。
病気の中には、患者自身の行動や
考え方、習慣といった生活習慣を変える
行動変容が治療の成果を大きく
左右する慢性疾患がありますよね。
たとえば糖尿病は通院しながら、
血糖値などを測定して自己注射や薬の管理や、
食事や運動といった生活習慣を改善すれば、
恐ろしい合併症を起こすことなく
ふつうに社会生活を送ることができたり
するものです。
「生活習慣病」のほとんども
適切な生活習慣を継続することが
大事になります。
しかし、わかってはいても
一人ではズルズルと今までの生活習慣を
続けてしまい、疾患はなかなかよくならない
といった過程を踏んでいるケースは
多いのではないでしょうか。
しかし、このアプリは個人ごとに適切な
アドバイスなりを適切なタイミングで
送ってくれるのです。
糖尿病の自己管理で昔からよく行われてきた
のが、患者に血糖値、自己注射、服薬、
食事、運動などの細かい記録を
つけさせて、
それを来院時に医師や専門看護師が
チェックすることで在宅時の情報を把握し、
指導を行うというやり方です。
治療アプリでも同じことをするのですが、
紙ではなく、患者が毎日、スマホアプリに
測定値や服薬や食事などのデータを入力し、
その日々の記録が「ログ」として蓄積されて
いくのです。
蓄積されるのはオンラインでつながった
「クラウド」になるのですが
そのクラウドには、その患者の検査データや
来院時の記録、診療指示、医師の所見や
投薬など、病院側から提供されたデータも
蓄積されているのです。
治療アプリは患者と医師の双方から
得たデータをもとに独自の解析処理を行い、
医学的な根拠に基づいた治療ガイダンスを
患者のスマホに送るのです。
個人ごとにベストなタイミングで
ベストな指示を送れるのです。
そうなれば当然、治療の効果が
上がりますよね。
一方の医師にとっては患者の
日々の記録や、行った治療ガイダンスの
情報を共有したり、
来院時には、それをもとにより患者に
的確な治療や指導ができるのです。
と、ここまで行くと日々の行動から
生活を管理されることになると
常に専属のドクターが側にいるような
ものなので、
これが普及すると今より慢性疾患は
減らすことができるのではないでしょうか。
20年後はもはやSFの世界のようだという話
これからの20年はとんでもないスピードで
進んでいく世界になりそうです。
2020年の5G本格導入を境に
身の回りの生活が本格的に
変わり始めるといわれています。
5Gによって、通信速度が高速化するのは
もちろんですが、今の100倍ともいわれる
通信速度により同時接続可能数が増え
IoTの普及が急速に一気に進むのです。
IoTとはInternet of Thingsの略語で、
あらゆるモノをインターネットに繋いで
ネットワーク化し、相互に制御できるように
する仕組みを意味します。
例えば、照明や空調の調整を
はじめ、スピーカーに話し掛けるだけで
ネットワーク化された家電のコントロールが
できるスマートスピーカーなどがIoTの
製品です。
IoTの普及によって、自動車やドローン、
重機やロボットなどもインターネットに
つながってくるのです。
そこにAIが掛け合わさり、
自動車の自動運転やロボットなどの
遠隔操縦が可能になったり
医療では遠隔手術も可能になると
言われています。
つまり、5Gの導入が引き金となって、
IoTやAIの活用が急速に拡大することで、
身の回りがまさに激変するというのです。
総務省の「未来をつかむTECH戦略」
によると、2025年頃はもう5Gが普及し、
IoTにより家全体がネットワークにつながり、
住宅と会話できるようになったり、
さらにAIの活用が急速化した
2030年頃には、仕事の約半分がAIに
代替可能となるということです。
2025年〜2030年頃には、
ヒトと機械が共存する社会になり、
体内にデバイスを埋め込み
手をかざすだけで電子決済やドアの
開錠ができたり、
脳波を測って他人の脳に
情報を飛ばしたりすることができてしまう
というのです。
さらに、ドローンによる配送が拡大し、
空飛ぶタクシーが飛び交う社会になるとも
言われているのです。
これはもう映画や漫画の中にある未来の
世界のようですね。
20年後には、移動手段として
あたりまえに空飛ぶタクシーに
乗っているかもしれないのです。
さらに、2045年になる頃には、
全人類の知能を超える知能を持つAIが誕生し、
そのAIが新たなAIをつくり出すと
いわれているのです。
それ以降になるともはや人間には
予測不可能の社会となるのです。
天才物理学者のホーキング博士が
心配していたように人間がAIに
支配されているかもしれません。
猿の惑星のAI版ですね。
さらに、2050年頃には宇宙旅行が
普及していて、宇宙エレベータも
実現すると言われています。
ここまで来ると、今の社会とはまったく
違う社会ですね。
もうSFの世界のようです。
これがあとたった20〜30年後の
世界だというのですから、
既存の価値観を
引きずっている人には追いつけない
世の中になっていそうです。
今からこうした社会を見据えてる人と
そうでない人とでは
先々の結果に雲泥の差が
生まれてきそうですね。
電子決済化の波にはやはり反対派もいるよなという話
ついに電子決済化の波への
抗議の声にアマゾンが対応し始めたようです。
米アマゾン・ドット・コムは9月18日、
eコマースでの商品購入の支払いの支払いに
現金を使えるようにする仕組みを米国で
導入すると発表しました。
この現金支払いサービスは今年2月から
南米やアフリカ、東南アジアなどで開始し、
今は世界19カ国で提供していますが
米国でも今後数カ月かけて順次展開して
いくということなのです。
また、アマゾンは2017年から
「Amazon Cash」と呼ぶサービスも
提供しています。
これは、あらかじめ店舗で、顧客の
アカウントに5ドルから500ドル
の範囲でチャージしておき、
アマゾンでの買い物時に利用する
というものです。
ような感じですね。
米国では8割近くの決済が対面で
行われていますが、そのうちの約4割が
まだ現金によるものだということです。
こういったこともあり、
さまざまな現金払い方法を用意することで、
利便性を高めていくことが目的のようですが
裏の背景としては、
銀行口座やクレジットカードを
持たない人々を差別しているとの批判が
どんどん高まってきたということが
あったのです。
こうした中、米国では今年7月、
キャッシュレス決済のみの店舗を禁止する
条例が成立、7月1日に施行されたのです。
現金での支払いを拒否したり、
現金支払いの顧客に割高の金額を
請求したりする店舗には2000ドル
の罰金を科すというものです。
3月半ばには、ニュージャージー州でも
同様の法が成立し、ニューヨーク、
サンフランシスコ、シカゴなどの都市でも、
キャッシュレス決済のみの店舗を禁ずる
条例が検討されているということです。
今後はすべてのAmazon Go店舗で現金の
取り扱いを始める計画だということです。
電子決済の普及が、行けるところまで
いきその波に乗れない人々が
抗議したことで、こういった事態に
なったわけですが
日本でもある程度電子決済化が
進んでいくと同じように、
持たざる人から抗議が出てきそうですね。
ゴーストレストランはある人にとってはチャンスだという話
「ゴーストレストラン」て聞いたこと
ありますか？
「ゴーストレストラン」とは、
実店舗のない宅配専門の
「バーチャルなレストラン」のことで、
ニューヨークで大流行中の店舗形式の
ことなのです。
日本だと空いている飲食店を間借りして
料理を作り、ウーバーイーツで
お客様の元へ配達することになります。
この形式の商売は
店頭での接客がない分、
お客様の目の前にあるものが全てなので
写真、梱包、商品、味だけで
いかに感動を与えるか、
といったことが重要になってきます。
1人で何役もやることになります。
しかし、投資だけでいうと
１０万円以内なので、今までの飲食店を
開業する初期投資から比べれば雲泥の差
なのです。
ウーバーイーツと軒先の空いてる
レストランの組み合わせることで
いまだかつてない気軽さで
飲食店を開業する事が可能に
なったのです。
間借りするレストランは空いてる
時間に貸し出すので、双方にとって
もメリットしかありません。
1人で完結でき、
リスクが非常に小さいので、初期投資に
躊躇していた方などはチャンス到来と
いえるかもしれませんね。
自分の料理を試してみたい方は
まずは小さく行動してみるのも
いいですね。
筋トレビジネスがこれから更に伸びそうだという件
近年ビジネスパーソンの間では
筋トレの意識が高まっています。
筋トレが様々なことを
解決してくれることが数々の研究結果から
明らかになってきたのもあります。
肩凝りや腰痛はもちろん、全身の血流が
よくなるので身体の調子はよくなりそうです。
また、科学的にも筋トレは記憶力を
向上させたり、抗うつ効果もあようです。
もうメリットだらけの情報ばかりです。
元々、人間も動物なので動いてこそ体内が
正常に働くということなのでしょうか。
野生の動物は食事のために、走り回ったり
獲物を捕らえるのに筋肉を使うのが普通
ですからね。
デスクワークで集中力の低下に悩んでいる
人は大抵は体力の低下によるものだとさえ
言われています。
こういった人が筋トレに励むと、
集中力が回復して衰えた食欲も改善される
そうです。
そんな中でフィットネスジムも
変わってきており
仕事帰りの会社員などをターゲットにした
「24時間フィットネスジム」が
急増しているのです。
コンビニの「ファミリーマート」は、
昨年2月より新規事業として
24時間フィットネスジム「Fit＆GO」を
開始し、
24時間365日いつでも利用可能で
「コンビニエンスジム」として
注目を集めました。
シャワールームも完備しています。
24時間やっているジムだと、
シャワールームがないジムも多かった中で
やはりシャワールームがあるのはいいですね。
さらに、24時間フィットネスジムには、
「白木屋」「魚民」「笑笑」などを展開する
「株式会社モンテローザ」も参入していて
今年9月には
オープンしています。
こちらはマシンやシャワールームの他、
水素水サーバーやプロテインサーバーなども
完備しているようです。
これ人気でそうですね。
アクセスもJR桜木町駅から徒歩3分と、
帰宅途中の会社員などを狙い撃ちに
できそうな立地なのです。
実際に24時間フィットネスジムを
利用している人は多く
残業しても行けるので好評のようです。
一方で24時間ジムは
マシンやフリーウェイトに特化している
ところが多いため、
プールに入りたい人などには
向いてないかもしれません。
筋トレ需要が高まっている今、
24時間フィットネスジムは今後も
どんどん数を増やしていきそうです。
バケレンという宿泊スタイルが流行ってきている件
バケレンて聞いたことありますか？
私は知りませんでした。
バケレンとは、他人の別荘やコンドミニマム
などに滞在することのようです。
古くから別荘文化が根付いていて、
休暇が長い欧米ではこうしたスタイルが
好まれていますが、日本でもじわじわ
広がりつつあるようです。
旅行サイト一休でこういった物件を
紹介したところ年々泊まりたいや
貸したいといった声が増え、
18年4月～19年3月の取扱高をみると、
前年同期の2倍になったそうです。
一休がこのサービスを始めるにあたり、
別荘の稼働率を調べたところ、
年間50日ほどしか使ってなく、
それ以外の315日ほどは使っていないこと
がわかり、
使っていない別荘をうまく活用することが
できれば、事業として成立するのではないか
との思いからスタートしたということです。
また、空き家問題にも着目し、
空き家がどんどん増えている中で、
古民家再生も進んでいて
古民家を再生すれば、そこに宿泊することができるのではないかとの考えもあったと。
ちょうどそのころ、民泊の動きが
広まりつつあり、民泊とはグレードの違う
ハイクラスのカテゴリーとして、
新たに定義すれば、これまでになかった
市場を生み出すことができるのではないかと
考えたのですね。
ここに、民泊とバケレンの違いが
あるようです。
ざっくりわけると、バケレンは
セカンドハウスを貸しているケースが多く、
民泊は住まいを貸していることが多いと
いう感じですね。
ということもあって、
バケレンには生活感のない施設が多く、
民泊は生活感が残っているところが多い
というわけなのです。
生活感のないところはホテルのよう
なのですがバケレンにはホテルのような
レストランなどのサービスがないところが
違うようです。
ホテルよりもいいところは、広さで
ホテルの場合、10～30平方メートルの部屋が
多いかと思うのですが、バケレンでは
100～200平方メートルのところが多いのです。
もう圧倒的に広いですね。
また、ホテルの場合、たくさんの人が
宿泊していますが、バケレンの場合、
基本的に1日1組です。
なので、プライベート感が強く
その人の宿泊スタイルに合わせて
過ごすことができそうです。
気楽に長期に、また自分流に
過ごしたい人にはとてもいいサービスですね。
企業のカーシェア利用がかなり増えているようだという話
複数の人が同じ自動車を使う
カーシェアリングで、最近企業による
利用がかなり増えているようです。
レンタカーなどより使い勝手が良く、
効率よく営業地域を回れて、
収益の向上に貢献しているのです。
自転車だと遠く、電車では遠回りになる
地域に行く際にはカーシェアリングは
好都合なのです。
カーシェアは会員登録すれば24時間
いつでも使えるので自由に使うことが
できます。
使い方は、車をネットで予約後、
専用カードをかざして車のドアを解錠します。
料金は最低でも6時間分を取るレンタカーと
違い、10～15分単位で設定でき、
ここが非常に便利なのですね。
例えば、カーシェアリング・ジャパンの
料金は、コンパクトクラスでガソリン代を
含め10分130円で、6時間パックだと3800円
です。
ある企業は、月4万5千円程度でカーリース
より1割程度安く、コストパフォーマンスは
大きいということで利用しているようです。
自社保有の場合、120万円の車両を購入し
都内で5年間保有すると、保険や税金、
駐車場代などで月7万～8万円程度かかるので
だいぶ違いますよね。
車を借り上げるカーリースでも同6万～7万円
程度もかかるので、頻繁に利用しないなら
カーシェアの方が断然安いのです。
また、新幹線駅付近では出張者の
カーシェア利用が増えていて、
電車と併用する「レール＆カーシェア」と
いう使い方が増えているようです。
例えば、月5回ほど都内から静岡県に
新幹線で行き、駅前からカーシェアという
感じです。
そうすることで、以前は社用車を運転し
3時間以上かかっていたのが、1時間半前後
まで短くなったのです。
時間だけでなく、身体的な負担も減り
業務の効率が上がると利用者の評判も
いいのです。
タイムズ24の調査ではカーシェアで
「コスト削減」と「業務効率の変化」を
実感した企業はともに約7割に上った
そうです。
このカーシェア利用は、これからも
様々な企業で導入が進みそうですね。
これからはamazonからの受け取りが楽になりそうだという件
アマゾンジャパンは9月18日、
駅やコンビニなどに商品を届ける
配送サービス「Amazon Hub」を
発表しました。
宅配ロッカー「Amazon Hub ロッカー」と、
スタッフが荷物を受け渡す
「Amazon Hub カウンター」を展開し、
顧客が時間を問わず荷物を受け取れるよう
にするということです。
やっとこういうサービスでてきましたね。
さすがアマゾンですね。
9月中に東京・神奈川でロッカーと
カウンターと合わせて数十カ所設置し、
2019年内に両エリアを中心に約200カ所に
広げる計画で、
20年以降は日本全国に順次拡大ということ
です。
今、ヤマトがやっているPUDOステーション
もかなり便利ですから
このamazonのも近所にできればかなり
便利そうですね。
使い方としては、Amazon.co.jpの利用者は、
商品を注文した際に、配送先として
Amazon Hubのロッカーかカウンターを
指定でき、配送が完了するとメールで
通知が届き、
記載されたバーコードをロッカーか
カウンターのスキャナーで読み取ると、
商品を受け取れるという仕組みです。
商品の代金と配送料以外に、
追加の利用料は不要で、商品の保管期間は、
ロッカーは3日間、カウンターは14日間
なので、大きいものでも3日保管して
くれるならいいですね。
Amazon Hubで受け取れるのはAmazon.co.jpが
発送する商品のみで、
一般の出品者が発送する商品や、
「Prime Now」「Amazonフレッシュ」
の商品は対象外のようです。
フレッシュは放置しておいたら
どうなるかわかりませんから
仕方ないですね。
このロッカーとカウンターの設置には、
東京海上日動火災保険、ecbo、りらく、
大学生協事業連合などが協力している
ということです、
アマゾンジャパンは、配達した商品を
玄関や車庫などに置く「置き配」を
始めるなどし、
再配達の削減を進めて
いるところで、さらにこのサービスの
導入で配達員の稼働削減にかなり
つながりそうですね。
シニア層の起業意欲が増えている件
クラウド会計ソフトのfreee株式会社が
行った「起業」についてのアンケート調査が
今の時代を反映している結果が出ていて
興味深いです。
人生100年時代といわれ、「シニア起業家」
という選択肢に多くのシニアが
関心があるようです。
調査では「起業に関心があるか？」
という問いに、シニア層（50歳～69歳）の
28.7％が「関心がある」と回答
しているのです。
しかも、32.1％が「3年以内に」と
答えかなり具体的に温めている案が
あるようなのです。
同様に、20代、30代、40代では
「関心があるか？」
の問いに「ある」と答えた割合はそれぞれ、
39.5%、42.4%、37.4%という結果で、
社会人になって10年ぐらいの30代が高いのは
なんとなくわかる気がしますね。
また、「3年以内に」起業
したいと答えたのは
年代別ではシニア層が最も多かったようです。
若年層よりもシニア層のほうが、
より具体的な起業イメージを持っている
ようです。
長年のサラリーマン生活で
いろいろ考えていたということでしょうか。
一方、起業に対する不安という面では
やはりここは、経験値の違いでしょうか
若年層では実務面の不安が大きく
シニア層は特に実務面ではあまり
不安を持っていなくて、資金や収入源
に対する不安が大きいようです。
シニア層が起業の理由の中で他の世代と
違っていたのは、
定年後も社会とつながっていたい
と回答した割合が多かったようです。
まさに100年時代のための
定年後のセカンドライフを充実させる
手段としての「シニア起業家」
なのですね。
起業に「関心がある」シニア層の
起業したい職種は、1位は13.7％の
同率で「小売業」と「コンサルタント業」
の二つで、
「飲食業」(13.3％)や「教育・学習支援」
(10.0％)が続いています。
これまでのキャリアや趣味で得た
知識やノウハウを
活かしたいという意向が反映されて
いるようです。
人生100時代となると、定年後も元気で
いられる期間が長くなるので
その時に自分でできる仕事を
何か見つけておくのは重要なことに
なってきそうです。
アメリカの働き方改革はここまできているという件
米国で働きかたのトレンドについて
書かれた本によると、
近年、今まではトップダウンが普通だった
企業の構造が、ボトムアップに変化している
ことから、企業にも変化が起きている
ということです。
そのため、今までの会社の規則を見直し、
社員の声を反映した合理的な制度を
取り入れる会社が増えているというのです。
たとえば、世界的家庭用品メーカーの
ユニリーバは在宅勤務を推奨しています。
また、マイクロソフト社は従来の点数方式
による人事評価は、正当でない上に社員の
やる気を下げると廃止することを
発表しました。
さらに、大手コンテンツ配信会社
ネットフリックスのように休暇を無制限に
する会社まであらわれたのです。
しかも、無制限休暇を取り入れてから、
チームワークが強くなったり、
個々の責任感が増したり、社員の
生産性、満足性も大きく増したようです。
いいことずくめなのです。
このように、多様な働き方を多くの企業が
取り入れるようになり、今までのような
画一的な働き方から解放される企業が
今後はさらに増えていきそうです。
こうなってくると、新卒なり中途社員が
応募の際に気にする項目として
あまりなかった、自分に合った
多様な働き方ができる、
ということが重視されてくるかも
しれませんね。
タクシー業界の自動運転についての話
タクシー業界は人手不足やドライバーの
高齢化などの課題解決のため、自動運転
実用化に向けて積極的に動いているのです。
自動運転には1から5までの段階があるのですが
日本ではアメリカのSAE
Internationalという非営利団体が策定した
「自動運転のレベル」を用いています。
まず、レベル1は、「ブレーキ&アクセル」か
「ハンドル操作」のどちらか片方を、
システムが支援します。
レベル2は「ブレーキ&アクセル」と
「ハンドル操作」の両方をシステムが支援
します。
現在、ここまでは新車として取り扱われている車に、搭載されているものも多いです。
例えば、車のCMでちらほら見る駐車の支援は、「ブレーキ&アクセル」と
「ハンドル操作」の両方が必要ですよね。
レベル3は特定の場所でシステムが
自動運転をする、しかし緊急時は人間が
操作する。
高速道路など、比較的整った場所に限って、
システムが自動で運転してくれる段階です。
ただ緊急時や、システムの不具合、
特定の場所以外では、人間による操作が
必要となります。
高速道路などの白線がきっちりある
整備された道路では、基本的には
システムが車を動かしてくれるため、
アクセル操作もハンドル操作も
必要ないのです。
レベル4：特定の場所でシステムが
自動運転です。
緊急時もシステムが担当します。
場所は限定的になりますが、
この段階になると、緊急時もシステムが
対応してくれるようになります。
レベル5：どこでもシステムが自動運転です。
もちろん緊急対応もシステムがしてくれます。
このレベル5が最終段階となります。
ここまでくると、映画などの未来の世界に
出てくる完全な自動運転となりますね。
しかし、現在日本で運行しているタクシーは、
まだ、レベル1〜2の段階なのです。
やはり、運転に必要となるハンドルや
アクセルの微調整というのが、
ロボットが苦手とするところなので、
ここを克服しない限りは
一気に前進しそうにはなさそうです。
業界トップを走る
ウェイモであっても、今のところ
いつ実現できるのか分からない状況なのです。
自動運転には、これからの高齢化社会の
課題を解決できる働きもあるので、
早く実現できるといいですね。
電気自動車が本格的にきてると言われているが何を買ったらいいのかという話
近年、燃費の良さからハイブリッド車の人気が
高まっていますが、最近では電気自動車も
注目されています。
世界初の量産EVである日産リーフは
2017年にモデルチェンジを受けて2代目に
なり、さらに今年はバッテリーを強化した
e+というモデルが加わるのです。
これが1回の充電での走行距離が458km
という数値が公表されているのです。
この458kmという航続距離は、99.5％の
ユーザーの一日あたりの走行距離を
カバーするのだそうです。
こうなると、途中で充電する必要がないので
ストレスなく使えることができそうですね。
電気自動車はハイブリッド車のように
ガソリンを使わないため、
コストパフォーマンスが良い・
加速がスムーズ・音が静かという
魅力があります。
今後の車の選択肢
としては、上記の電気自動車と
が主流になっていくのでは
と思っています。
ハイブリッド車とは動力源が２つある
車のことです。
これは色エンジンと電気が動力になっています。
プリウスなどに代表される車です。
最近ではかなり街中を走ってますよね。
ガソリン車とハイブリッドカーの
いいとこ取りをしている自動車で、
大容量バッテリーに直接充電できるのが
特徴です。
大容量バッテリーのおかげで
近場の買い物ではガソリンをほとんど
使わないため、コストパフォーマンスが
通常のハイブリッド車より高いと言えます。
イギリスやフランスは、
2040年までにガソリン車とディーゼル車の
販売を禁止する方針であることを考えると、
日本もいずれ電気自動車が主流に
なることが予想されます。
しかし、電気自動車は、まだ充電できる
場所が限られていたり、まだ電気自動車は
早すぎるなと思っている方は、
ガソリンでも走行できる
進化系のハイブリッド車である
プラグインハイブリッド車でしばらく
様子を見るのがいいかもしれません。
会社の中で個人事業主となるタニタの働き方の話
社員が個人事業主として独立し、
会社から仕事を受注するという
2017年から開始した「タニタ」の
働き方改革がちょっと話題となっています。
この制度を利用する社員は、会社をいったん
退職し、あらたに会社と契約を結ぶことに
なるのですが、
基本報酬は社員時代の年収を
ベースに決定され、社員時代の業務が継続
されるので、それほど大きな違いは
ないのです。
ただ、基本業務に収まらない業務が発生した
場合には、追加業務になり、成果に応じて
追加報酬を受けることができるほか、
基本報酬には、社員時代に会社が負担していた
社会保険料や交通費などが含まれるので、
名目上の収入は増えることになるのです。
就業時間も関係なく
時間も自由です。
このように、従業員の延長線上なのですが、
法律上はあくまで独立した事業主であり、
経営者ということになるのです。
難しいポジションですよね。
タニタの場合、同社以外からも仕事を
受けられる契約内容なので、
別の仕事をこなすことで、収入アップや
スキル向上を図ることも可能です。
一方で、危うさもあるのです。
日本には形式上、欧米各国と同レベルの
労働法制があり、ブラック企業が
行っているような働かせ方は、
本来なら全て違法となるのですが、
日本は形式的に法律が存在していても、
実質的には機能しないケースがとても多く、
その点が他の先進諸国とは決定的に
違っているのです。
例えばフランチャイズのコンビニ業界を
見れば一目瞭然といえるでしょう。
コンビニのフランチャイズ加盟店は、
あくまで独立した経営者であり、
法律上は対等な立場なのですが、
本部との力の差は明白であり、
交渉の余地はほとんどないのが現実です。
しかし、米国のフランチャイズのオーナーは
実業家と見なされており、
本部の言いなりで奴隷契約を結ぶ
というケースはあまり見られないのです。
日本の現状を見ていると、
このようなケースで本部と対等に
渡り合うのはかなり難しいな
思えてしまいます。
タニタのような働き方は、ある意味
新しいので、こうした働き方が根付くには
社会や個人の意識変革が必要に
なってくるんだろうなと
思わされてしまいますね。
いよいよ農業改革がはじまったといえるのではという件
勢いある変革の兆しを感じたのですが、
退任後はすっかり改革の機運が後退した感の
ある農業界ですが、民間からは
変化の潮流が新たに生まれてきているのです。
ＪＡ全農といった旧来勢力が牛耳ってきた
モノの流通などを代替する新事業が相次いで
8月に本格的に動き出したのです。
農家の利益に直結するモノの販売や
決済サービスを提供するサービスは
長らくＪＡ全農や卸会社などが牛耳って
いた聖域だったのですが
ここに食い込んできた企業があるのです。
農家が農業に使う資材の相見積もりを取り、
比較できる情報サイト「AGMIRU」を、
商品の購入までできるＥＣサイトに
バージョンアップして本格稼働させたのです。
ＳＢＴは生産資材の販売だけではなく、
農家への融資や農業生産でのＩＴ・ロボットの
活用、農産物の販売支援など各分野の
連合を組み、その集合体の“ハブ”
の役割を果たそうとしているのです。
この構想が実現すれば、農家の資金調達から
農産物の販売までを支える
文字通りの「プラットフォーマー」となり
様々な工程の効率化の推進役と
なりそうです。
当然、このビジネスが拡大すると、
全農をはじめとしたＪＡグループと
競合しますが、一部、地域の単位農協は
組織の論理にとらわれず、AGMIRUなどの
利用を検討しているということです。
追い風も吹いているのです。
そして、ＳＢＴがハブとなる農家支援連合の
メンバーで、自らも農業流通の変革者に
なるべくのろしを上げているのが、
農業ベンチャーのマイファームです。
8月から、オンライン卸売市場「ラクーザ」を正式にオープンしたのです。
従来の青果流通では原則、農産物は農家→
ＪＡ→全農→卸→仲卸→スーパーなどと、
長い経路をたどっていました。
これだとモノが消費者の手元に届く前に、
情報が流通の途中で寸断されて
しまい、農産物の価値が消費者に伝わらない
ことが多々あったのです。
そこで、ラクーザは中間流通を省き、
農家とスーパーやレストランを直接つなぐ
ことで、農家の努力を反映した「適正価格」
の実現を目指す役割を果たすのです。
そしてもう一つは、事業体ではないのですが
旧来の農業団体とは一線を画す
ＳＮＳをベースにした新たな農業者集団も
誕生したのです。
8月に設立された
「日本農業者ビジネスネットワーク」です。
その母体となったのが、フェイスブックで
8千人を超える登録者がいる非公開グループ
「ＦＢ農業者倶楽部」です。
ここは、ＦＢ上や会員が集まるオフ会で
政策論議を行い、農業政策への意見反映を
目指すということです。
このように、旧来の農業界を圧倒する
スピードで、企業やベンチャー、プロ農家が
つながりはじめてきているのです。
こうなってくるといよいよ農業改革が本格的に
始動したといっていいのではないでしょうか。
