働き方改革のしわ寄せとこれからの働き方
中小企業庁が2019年2月に公表したアンケートで、中小企業の6割以上が｢納期の短縮｣
を求められ、7割が｢繁忙期が発生している｣と回答してるそうです。
大企業の働き方改革のしわ寄せが中小企業の長時間労働につながっている実態が明らかになったということです。
中小企業の声としては
｢取引先の大企業が残業を減らすため、納期が厳しくなった｣
｢取引先が時短対応のため丸投げが増え、工程の遅れを下請けが取り戻している｣
といった声があがっているということです。
今までどおりのクオリティを維持するためには、業務を減らすことはできないけど
労働時間を削減しなくてはならない。
そうなると必然的にできない分を下請けに投げてしまう、といった構図です。
ここで何が問題かというと、常にクオリティを向上させなくてはならない
という命題があることです。
クオリティを求めるほど労働者にとっては労働時間が長くなり
不利益な結果を生んでしまいます。
クオリティを求めているのは誰あろう消費者なのです。
労働者は仕事をしてないときは消費者でもあるわけですから、
結局自分達が自分の首を絞めているのかという風にも見えてしまいます。
難しい問題ですね。
これは先日紹介したドイツのように消費者の意識が変わることで
しか変えられないようにみえます。
さらに、大企業に丸投げされた中小企業を苦しめている更なる弊害は
大企業の要望に沿った技術なりに対応しようとしてしまうことです。
このことは汎用性の低いその大企業に特化した技術に陥ってしまう
ということでもあります。
これは個人が大企業に勤めている場合でも同じことがいえます。
長年勤めているがその大企業でしか通用しないスキルしか身に付いていない
というやつですね。
大企業がいつまでも安定しているとは限らない今の時代では
中小企業も個人も、大企業に振り回されない汎用性の高いスキルや
技術を磨き、大企業のみにしばられない状態、
常に複数からオファーのあるような状態にしていくよう努めることが
猛烈に必要になってくるのだと思われます。
