会社の中で個人事業主となるタニタの働き方の話
社員が個人事業主として独立し、
会社から仕事を受注するという
2017年から開始した「タニタ」の
働き方改革がちょっと話題となっています。
この制度を利用する社員は、会社をいったん
退職し、あらたに会社と契約を結ぶことに
なるのですが、
基本報酬は社員時代の年収を
ベースに決定され、社員時代の業務が継続
されるので、それほど大きな違いは
ないのです。
ただ、基本業務に収まらない業務が発生した
場合には、追加業務になり、成果に応じて
追加報酬を受けることができるほか、
基本報酬には、社員時代に会社が負担していた
社会保険料や交通費などが含まれるので、
名目上の収入は増えることになるのです。
就業時間も関係なく
時間も自由です。
このように、従業員の延長線上なのですが、
法律上はあくまで独立した事業主であり、
経営者ということになるのです。
難しいポジションですよね。
タニタの場合、同社以外からも仕事を
受けられる契約内容なので、
別の仕事をこなすことで、収入アップや
スキル向上を図ることも可能です。
一方で、危うさもあるのです。
日本には形式上、欧米各国と同レベルの
労働法制があり、ブラック企業が
行っているような働かせ方は、
本来なら全て違法となるのですが、
日本は形式的に法律が存在していても、
実質的には機能しないケースがとても多く、
その点が他の先進諸国とは決定的に
違っているのです。
例えばフランチャイズのコンビニ業界を
見れば一目瞭然といえるでしょう。
コンビニのフランチャイズ加盟店は、
あくまで独立した経営者であり、
法律上は対等な立場なのですが、
本部との力の差は明白であり、
交渉の余地はほとんどないのが現実です。
しかし、米国のフランチャイズのオーナーは
実業家と見なされており、
本部の言いなりで奴隷契約を結ぶ
というケースはあまり見られないのです。
日本の現状を見ていると、
このようなケースで本部と対等に
渡り合うのはかなり難しいな
思えてしまいます。
タニタのような働き方は、ある意味
新しいので、こうした働き方が根付くには
社会や個人の意識変革が必要に
なってくるんだろうなと
思わされてしまいますね。
