働くことのあれこれを連ねるブログ

働き方改革やら労働問題に関わるコトなどについて書き連ねていきます

ついに中小のパートタイマーも厚生年金保険料を払うことになりそうだという話

ようやく厚生年金も適用が拡大される

ことになりそうですね。

 

政府が検討する公的年金改革案に

入っているようです。

 

どうなるかというと

パートタイム労働者からも厚生年金を

徴収しますよ、ということです。

 

この問題は20年以上前から、

そのうちなると聞いてたことなので

やっとなったのかという感じです。

 

これは、社会全体としてみたら

年金制度の維持の点では加入者が一気に

増えるのでいいことなのです。

 

払う人は将来の年金が国民年金だけ

よりは増えるしこれもまあいいことです。

 

しかし、そうではない人もいるのですね。

配偶者の保険組合に被扶養者として

認定されている人がそうなのです

 

この配偶者がサラリーマンのケースは

第3号被保険者と呼ばれる被保険者になり

現在は、保険料負担は0円で厚生年金に

加入しているのです。

 

この第3号被保険者が自分で保険料払って

厚生年金に加入してもメリットは

ほとんどないのです。

 

第3号のままなら保険料負担ゼロで済むのに

厚生年金に自分で入ることになれば

年金の保険料だけではなく、

健康保険料も払わなければならなく

なってしまいます。

 

3号でパートしてる人は

かなりのダメージですよね。

 

これでパートを辞めてしまう人も

出てくるかもしれません。

 

また、この改正で一番困るのは

厚生年金に加入していないパートを

多数抱える会社であるとも言えるでしょう。

 

厚生年金への加入を義務づけられるパートが

増えるとその人数分だけ会社も

厚生年金を負担することになるからです。

 

何百人、何千人という規模でパートを

雇っている会社からすれば経営に莫大な

影響があるのは明らかです。

 

まず、社員と同じような働き方をしている

パートがいれば、会社はそのパートを

社会保険に加入させなければ

ならなくなります。

 

現在は従業員数が501人以上の会社で

働く場合に厚生年金への加入が義務付けられ

ているのですが、その中でも

以下の条件をすべて同時に満たす

必要があるのです。

 

週所定労働時間が20時間以上
月額賃金8.8万円以上
1年以上の使用見込みがある
学生等でない


最初の

「従業員数が501人以上の会社で働く場合」

という条件がとても重要になってくるのです。

 

もし従業員数が500人以下の会社で

働く場合は週所定労働時間が

20時間以上から30時間以上に

引き上げられます。


今回のパートへの厚生年金の適用拡大は

500人以下の会社で働くパートがターゲット

になるのです。

 

加入条件の境界線となっている

「従業員数500人」の数値を引き下げる

ことで適用となるパートを増やそうとしているのです。

 

そして、これは51人以上の企業規模へと

段階的に引き下げていくようです。

今の10分の1まで引き下げてしまうのですね。

 

厚生年金に入りたくないパートが、

厚生年金の加入要件の従業員数の引き下げに

よって適用範囲内となったら

どうするのがいいのかというと、

 

週所定労働時間を20時間未満にすれば

適用から外れることはできます。

しかし、その分手取りは減ってしまいます。

 

週20時間未満て、1日4時間未満とか

ですよね。

これでは、フルで働いていた人は半減

してしまいますよね。

 

20年以上前に聞いていた

厚生年金の適用拡大が今になって

現実になろうとしています。

 

だいぶ前に聞いたことのある

消費税25%、定年退職75歳というのも

いずれ現実になる可能性は

高そうですね。