働くことのあれこれを綴るブログ

働き方改革やら労働問題に関わるコトなどについて書き綴ります

最近よく聞く「同一労働同一賃金」とはという話

最近ニュースやらで耳にすることが多いこの言葉

同一労働同一賃金

この制度が2020年4月から

適用されることになります。

 

同一労働同一賃金とは、

同じ仕事に就いている限り、

正社員であるか、非正社員であるかを

問わず、同一の賃金を支給する

という考え方です。

 

今までだと、全く同じ仕事をしているのに

社員と非正社員では雲泥の差がありましたよね。

 

非正社員を選択する労働者が

増加している中、こういった事をなくすよう

 

政府は働き方改革の一つとして、

正社員と非正社員の間の不条理な

待遇差を解消し、

 

さまざまな働き方を選択できる

社会になることを目指しているのです。


同一労働同一賃金の改正法は、

2020年4月1日から施行されることに

なっているので、各企業は、

それまでに体制を整えることが

求められてきています。

 

今体制の見直し真っ最中、という感じだと思います。

 

この同一労働同一賃金は、

もともとは海外で浸透していた考え方なのです。


たとえば、EU諸国で一般的な見解は、

人権保障に関する差別的取扱い禁止原則の

一つとして位置づけられていることが

一般的です。

 

人権保障に関する差別禁止原則というのは、

性別や人権、障害など個人の意思ではない事情、

あるいは宗教や信条などを理由とした差別を禁じるものです。

 

日本で議論が進んでいる「同一労働同一賃金」制度は、

EU諸国と比較すると、違いがあります。


フランスなどでは産業別労働協約により、

勤める会社が異なっていても

「職務ごと」に賃金が決まる仕組みがあり、

結果として同一の賃金になるのです。

 

しかし、日本では労働条件を「企業ごと」に設定することが多く、

同一労働同一賃金についても雇用形態の違いによる格差を

解消するために同一賃金を支払うべき

という考え方になっているのです。

 

この制度のメリットとしては
さまざまな社員が活躍の機会を得られることです。


同一労働同一賃金ガイドラインでは、賃金だけでなく

福利厚生や教育訓練の機会なども改善対象となってくるからです。

 

また、デメリットとしては
人件費が高騰する可能性があげられます。


同一労働同一賃金の導入で非正社員の待遇改善を目指すとはいえ、

正社員の基本給を下げるなどの不利益な取り扱いは困難です。

 

そのため、待遇の手直しをはかるには、

非正社員の賃金アップが必要になってしまうのです。

 

ここには、福利厚生や教育訓練などの処遇も含まれるため、

従来よりも費用負担が増加するのは必至です。

 

この制度の考え方は、正社員と非正社員の職務内容が同じであれば

同じ賃金を支給し、 違いがある場合にはその違いに応じた

賃金の支給をしなければならないというものです。

 

 なので、まずは、正社員と非正社員の職務内容を明確にする

必要があるのです。

 

今、同じような職務をしていてこのままいって

非正社員にも同じ賃金を支給することが困難であるならば

 

明確に正社員と非正社員の職務の区別を

しておく必要が出てきます。

 

さもないと、非正社員の賃金をアップしなくては

いけないため、人件費が経営を圧迫させてしまうことに

なってしまうかもしれないのです。

 

社員、非正社員ともにモチベーションを下げずに

この制度をうまく活用できる会社は

今後の時代に適応していけそうですね。