電子国家エストニアのようにこの先なっていきそうだという話

2019年5月、行政手続きを電子申請化する

「デジタルファースト法」が成立しました。

今後は日本でも電子政府化の動きが進んで

いきます。

そこでロールモデルとなりそうなのが

電子国家エストニアです。

世界初の国政選挙での電子投票、

電子居住権制度「e-Residency」など、

世界に先がけて電子政府としての仕組みを

構築してきました。

国政選挙での電子投票なんかが

導入されれば投票率は今より断然上がって

きそうですね。

それだけでなく、実はエストニアは国家自体

の電子化が進んでおり、国民が持ち歩く

身分証明書は電子IDカード一枚に集約され、

99%の公共サービスがオンライン化

されているのです。

なぜエストニアがこんなに電子化が

進んだかというと、人口が150万人にも

満たない小さい国だからこそなのです。

国土面積は約45,000k㎡と、人口に対して

国土が広く、住民の住んでいるところが

バラバラで、統一的なガバナンスが非常に

難しいという課題があったのです。

そこで、行政をデジタル化することで、

バラバラな国民を効率的にまとめようとして、

現在の形となる源流ができたのです。

これにより、すべてがIDでつながって

いるので銀行の情報やらお金の流れが

一元管理できてしまうため税理士や

会計士も少なくなり

その他にも消滅した職業も多いという

ことです。

日本もいずれこうなっていくのだと

思われます。

AIで代替できない仕事を

していくことが、生き残っていくためには

必要になってきそうですね。