働くことのあれこれを連ねるブログ

働き方改革やら労働問題に関わるコトなどについて書き連ねていきます

これから急速に成長する15の職業とは?という話

米国で急速に成長する15の職業を

まとめた報告書が発表されました。


過去5年間で急成長を遂げた職業を特定し、

上位に入った職の多くは、技術や工学、

データ分析のほか、

 

数学・科学・プログラミングの要素がある

関連職だったことがわかりました。

 

やはりというか、

ほぼ、技術系の職業だったんですね。


報告書で挙げられた15の職業は以下の

とおりです。


人工知能(AI)専門家 
・ロボット工学エンジニア 
・データサイエンティスト 
フルスタックエンジニア 
・サイト信頼性エンジニア 
・カスタマーサクセス専門家 
・営業開発担当者 
・データエンジニア 
・行動保健学技師 
・サイバーセキュリティー専門家 
・バックエンド開発者 
・最高売上責任者(CRO) 
クラウドエンジニア 
JavaScript開発者 
・プロダクトオーナー 

 

また、日本では馴染みのない職業が

多いですが、


上記15種類が、アメリカで急速に成長する

職業として選ばれたのです。

かつて、1990年代から2000年代にかけて、

ソフトバンクグループの孫正義氏は

「タイムマシン経営」を得意としていました。

 

タイムマシン経営とは、

アメリカで成功したビジネスモデルを

日本に持ち込む経営スタイルです。

 

アメリカで流行したモデルが、

数年遅れて日本でも流行することから、

 

タイムマシンのように前もって導入する

ことで先行者利益を得られる、

というのが孫氏の主張でした。

 

これ、よく言われますよね。

 

だから英語読めると、日本語訳されて

いない先端の本から知識を手に入れることが

でき、それを日本で実践すれば

成功しやすいと。


タイムマシン経営のように、

アメリカで人気のある職種に

必要なスキルをいち早く日本に導入する

ことすることはかなり有効だと

思われます。

 

上記の15種類の職業についても

今後、日本で急成長するのは

必然的な流れのように思われます。

 

今から先行投資しておくのは

賢い選択かもしれません。



就職氷河期世代への支援策に朗報か!という話

以前に当ブログでもお伝えしていました、

就職氷河期世代支援の続報です。

 

政府はこの世代に向け

就職氷河期世代支援プログラム」を

打ち出したのは以前お伝えしたとおりです。

 

この世代、バブル崩壊後、

雇用環境が特に厳しい時期に

就職活動を行った世代で、

 

希望する職に就くことができず、

現在も不安定な仕事に就いている人が

かなり多いのです。

 

この世代に再挑戦の機会を与えようと、

政府は本年度予算で約1300億円の

就職氷河期世代支援プログラム」を

投入していて、

 

具体的には30代半ばから40代後半の

正規雇用者30万人を、農林漁業、

観光業、自動車整備業、建設業などの

正社員に転換する内容となっていました。

 

この就職氷河期世代とは、

1994年から2000年代半ばに

採用試験を経験した人たちを指します。

 

この世代が少しでも今よりも

恵まれた環境になれば日本の問題も

少しは解消されるかもしれません。

 

とはいえ、農林漁業などは今の若者でさえ

就きたがらない不人気業種に

 

支援策として莫大な予算を使った

人手不足の解消事業と言えなくもありません。

 

ここまでは、前回でお伝えした内容

なのですが、

 

支援プログラムの最後に

「その他の取り組み」というのがあり

 

そこには「国家公務員・地方公務員の

中途採用の促進」とあったのですが、

これについて具体的な内容が

発表されたのです。

 

内容は中途採用の枠を今より増やし、

優先枠を与えようというものです。

 

これは、かなり期待大なのでは

ないでしょうか。

 

例えば、厚労省本省は35~49歳を

対象に10人を採用予定です。

 

かなり少ないですが。。

 

受験資格は過去1年間に正規雇用労働者

として働いておらず、

 

かつ2019年12月25日以前の

5年間で正規雇用期間が通算1年以下

の者となっています。

 

虚偽申告した場合は採用無効に

なることがあるともうたっています。

 

というのも、かつて07年にも

再チャレンジ試験」と称して

国家公務員の中途採用を実施した際

 

合格者の多くが大企業からの転職組や

子育てから復帰の主婦に偏り、

氷河期世代の効果的な受け皿とは

ならなかったという過去があるからです。

 

こういうのありましたねえ。

この時の採用倍率、軽く100倍を

超えていたような。。

 

今回の公務員の中途採用

令和4年度までの間、政府を挙げて

集中的に取り組まれることになっています。

 

つまり、これから3年間は積極的に

氷河期世代中途採用を行う

ということなのです。

 

具体的には、オリンピック後に

本格実施するようです。

 

公務員の中途採用は東京都のほかにも、

和歌山県滋賀県北九州市などが

予定しています。

 

そして、気になる勤務条件や給与は

どうなっているのかというと、

 

まだ検討中のようですが、

中途採用の職務経験12年(34歳)の

月給モデルは28万4100円と

なっているようです。

 

今回の採用はこれよりだいぶ上の

世代なのでその辺も加味した金額に

なるのでしょう。

 

この公務員枠の拡大は

就職氷河期世代には朗報か!

 

といきたいところですが

採用倍率はものすごいことになりそうですね。

 

この世代はどこまでいっても

ライバルが多い年代といえそうです。

 

 

 


 

最近よく聞く「同一労働同一賃金」とはという話

最近ニュースやらで耳にすることが多いこの言葉

同一労働同一賃金

この制度が2020年4月から

適用されることになります。

 

同一労働同一賃金とは、

同じ仕事に就いている限り、

正社員であるか、非正社員であるかを

問わず、同一の賃金を支給する

という考え方です。

 

今までだと、全く同じ仕事をしているのに

社員と非正社員では雲泥の差がありましたよね。

 

非正社員を選択する労働者が

増加している中、こういった事をなくすよう

 

政府は働き方改革の一つとして、

正社員と非正社員の間の不条理な

待遇差を解消し、

 

さまざまな働き方を選択できる

社会になることを目指しているのです。


同一労働同一賃金の改正法は、

2020年4月1日から施行されることに

なっているので、各企業は、

それまでに体制を整えることが

求められてきています。

 

今体制の見直し真っ最中、という感じだと思います。

 

この同一労働同一賃金は、

もともとは海外で浸透していた考え方なのです。


たとえば、EU諸国で一般的な見解は、

人権保障に関する差別的取扱い禁止原則の

一つとして位置づけられていることが

一般的です。

 

人権保障に関する差別禁止原則というのは、

性別や人権、障害など個人の意思ではない事情、

あるいは宗教や信条などを理由とした差別を禁じるものです。

 

日本で議論が進んでいる「同一労働同一賃金」制度は、

EU諸国と比較すると、違いがあります。


フランスなどでは産業別労働協約により、

勤める会社が異なっていても

「職務ごと」に賃金が決まる仕組みがあり、

結果として同一の賃金になるのです。

 

しかし、日本では労働条件を「企業ごと」に設定することが多く、

同一労働同一賃金についても雇用形態の違いによる格差を

解消するために同一賃金を支払うべき

という考え方になっているのです。

 

この制度のメリットとしては
さまざまな社員が活躍の機会を得られることです。


同一労働同一賃金ガイドラインでは、賃金だけでなく

福利厚生や教育訓練の機会なども改善対象となってくるからです。

 

また、デメリットとしては
人件費が高騰する可能性があげられます。


同一労働同一賃金の導入で非正社員の待遇改善を目指すとはいえ、

正社員の基本給を下げるなどの不利益な取り扱いは困難です。

 

そのため、待遇の手直しをはかるには、

非正社員の賃金アップが必要になってしまうのです。

 

ここには、福利厚生や教育訓練などの処遇も含まれるため、

従来よりも費用負担が増加するのは必至です。

 

この制度の考え方は、正社員と非正社員の職務内容が同じであれば

同じ賃金を支給し、 違いがある場合にはその違いに応じた

賃金の支給をしなければならないというものです。

 

 なので、まずは、正社員と非正社員の職務内容を明確にする

必要があるのです。

 

今、同じような職務をしていてこのままいって

非正社員にも同じ賃金を支給することが困難であるならば

 

明確に正社員と非正社員の職務の区別を

しておく必要が出てきます。

 

さもないと、非正社員の賃金をアップしなくては

いけないため、人件費が経営を圧迫させてしまうことに

なってしまうかもしれないのです。

 

社員、非正社員ともにモチベーションを下げずに

この制度をうまく活用できる会社は

今後の時代に適応していけそうですね。

 

 

 

あなたの県の人口増加率は?という話

日本の人口はこれから

どんどんと減っていきます。

 

厚生労働省が12月24日に2019年の

人口動態統計の年間推計を

発表したところによると、

 

1年間に生まれた子どもの数は

1899年の統計開始以降、

初めて90万人を下回り、

過去最少の86万4000人となったようです。

 

ここまで減ってしまっているのですね。

 

私は第二次ベビーブーム世代なのですが

同世代は200万人以上いたので、受験、就職

といつも大変な状況でした。

 

しかし、私の親の世代の第一次ベビーブーム

世代は同学年が260万人以上というさらに

多い状況だったようです。

 

この世代が、日本の経済右肩上がりの

社会を支えていたといっていいのかも

しれません。

 

数が確実に力となっていたと

思われます。

 

一方、死亡数から出生数を引いた

「自然減」は51万2000人で初めて

50万人を超え、

 

減少幅も過去最大になる見通しで、

人口減は13年連続になるとのことです。

 

年間推計によると、出生数は前年

より約5万4000人減る一方、

 

死亡数は前年より約1万4000人増えて

戦後最大の137万6000人となっています。

 

出産数が減少したのは、

人数の多い団塊ジュニア世代

(1971~74年生まれ)が40代後半になり、

出産期にあたる女性が減ったことが

大きいようです。

 

これからはとにかく減る一方なのです。

 

というのも結婚も前年より約3000組減少し、

58万3000組と戦後最少を更新している

のです。

 

結婚も減っているのであれば

当然人口も減っていきますね。

 

日本のこの流れは

今後さらに加速しそうです。

 

国立社会保障・人口問題研究所の17年の

推計によると、現在は想定より2年も早まり、

少子化のペースが進んでいるそうです。

 

日本全体でみると、少子高齢化による

人口の減少が続いてるという状況なのですが

 

県単位でみると、47都道府県のうち

7つだけは人口が増えていて、


どこかというと、東京都、沖縄県

埼玉県、神奈川県、愛知県、千葉県、

福岡県の7都県です。

 

やはり、大都市は増えている

といった印象ですね。

 

中でも、沖縄県は特別で

出生児数から死亡者数を引いた

「自然増減」が全国で唯一プラスなのに加え、

他の県からの移住者による「社会増減」も

プラスなのです。

 

沖縄県は独自の魅力がある県なので

県外からの居住者が多いのも

うなずけますね。

 

都道府県の人口増加率の一覧を

見てみると

 

全国平均は0.21なので、

9位までの大阪までが

全国平均以上ですね。

 

東北の3県が下位3つに

きているのは何かと

因果関係があるのでしょうか。

 

1位:東京都 0.72%
2位:沖縄県 0.31%
3位:埼玉県 0.28%
4位:神奈川県 0.20%
5位:愛知県 0.16%
6位:千葉県 0.14%
7位:福岡県 0.01%
8位:滋賀県 -0.01%
9位:大阪府 -0.12%
全国平均 -0.21%
10位:京都府 -0.32%
11位:宮城県 -0.33%
12位:兵庫県 -0.34%
13位:石川県 -0.35%
14位:群馬県 -0.39%
15位:広島県 -0.41%
16位:静岡県 -0.44%
17位:三重県 -0.46%
18位:岡山県 -0.47%
19位:熊本県 -0.48%
20位:茨城県 -0.52%
20位:富山県 -0.52%
22位:佐賀県 -0.55%
23位:栃木県 -0.56%
23位:香川県 -0.56%
25位:岐阜県 -0.58%
26位:福井県 -0.59%
27位:長野県 -0.60%
28位:奈良県 -0.63%
29位:北海道 -0.65%
30位:鹿児島県 -0.70%
31位:島根県 -0.71%
31位:山梨県 -0.71%
33位:宮崎県 -0.74%
34位:大分県 -0.75%
35位:鳥取県 -0.84%
36位:山口県 -0.90%
36位:愛媛県 -0.90%
38位:新潟県 -0.92%
39位:福島県 -0.99%
39位:徳島県 -0.99%
39位:長崎県 -0.99%
42位:山形県 -1.04%
43位:高知県 -1.06%
44位:和歌山県 -1.08%
45位:岩手県 -1.12%
46位:青森県 -1.22%
47位:秋田県 -1.47%

 

あなたの県の人口増加率は、

どれぐらいだったでしょうか?

 

オリンピック選手村に建てられたマンションについての話

いよいよ、来年は東京オリンピックですね。

 

東京オリンピックパラリンピック

選手村用に建てられ、大会後に

一般向け住居となるマンションの

販売が着々とすすんでいるようです。

 

第1期第1次販売は今年の8月上旬に

行われ、最高倍率の部屋はなんと79倍と

大人気だったようです。

 

こんなに大人気だったんですね。

 

「HARUMI FLAG」と

名付けられたプロジェクトで、

5632戸に約1万2000人の

居住が想定されています。

 

しかも、選手村の食堂となるスペースには

小中学校が建ち、商業施設もできるのです。

 

これは一つの街ができるといっても

いいかもしれません。

 

大きさは東京ドーム3・7個分、

約18ヘクタールの土地に21棟が建ち、

 

今年8月5日の第1期第1次販売(600戸)

の抽選では登録申し込みに1543組が

殺到したそうです。

 

広さは66・59平方メートル~

152・1平方メートルで、

価格は5000万円台~

2億3000万円台ということです。

 

なかなかの価格ですね。

 

中央区の新築マンションの平均価格は

65平方メートルで約7000万円なのに

比べると、都から払い下げる土地

ということもあり、少し割安のようです。

 

抽選の平均は2・57倍、

最高はなんと79倍に上ったそうです。

 

オリンピック後に、一般用住居として

キッチンを作ったりと、

再改装した後、23年3月から

引き渡し開始となるようです。

 

3方向を海に囲まれ、

レインボーブリッジなども見渡せるなど

眺望も抜群なので

すぐに売れてしまいそうな感じです。

 

人口が減り、オリンピック後は

不動産が値下がるだろうといわれてる

中でも、こういう場所は

我先にと殺到するもんなんですね。

 

 

 

 

年末年始に休業する店が増えてきているという話

ここ数年、人手不足や働き方改革

影響で、年末年始を休業する

大手外食チェーン店が

どんどんと増加しているのです。

 

昨年でいうと、

一部営業店舗もあったようですが、

以下のようなとこです。

 

ロイヤルホスト
幸楽苑
大戸屋
牛角、温野菜
一風堂

 

スーパーだと、コストコ成城石井

日本版顧客満足度9年連続1位の

オーケーストアなどです。

この辺はあんまり全国区ではないですが。

 

そして、今年もすでに数社が

休業を発表しているのです。

 

すでに年末年始の休業を発表している

飲食店はというと、

一部営業する店舗もあるようですが


幸楽苑ホールディングス

すかいらーくホールディングス
 今年は昨年より休業店舗を増やすようです。

ロイヤルホールディングス
 今年は1月1日、2日の2連休のようです。

大戸屋

・英国風パブ『HUB』

 

などが正月休業を表明しています。

 

こうした動きは、外食産業のみに

とどまらずコンビニエンスストア業界でも

広がっているのです。

 

『ローソン』では、全国の約100店舗で、

1月1日の休業を実験的に行う予定という

ことです。

 

この背景には、解決の糸口がみえない

慢性的な人手不足や昨今の働き方改革などが

あるようですね。

 

特に飲食業界の人手不足はかなり深刻で、

今年、帝国データバンクが行なった調査では

 

約60%が人手不足を

感じているとの回答がでてるようです。

 

これは他業種に比べてかなり高水準

といえる数字です。

 

また、働き方改革についても、

従業員の働く環境整備や満足度向上を

目指す飲食店が増加しているようです。

 

労働時間の短縮や休日数の増加、

給与の引き上げなどにも積極的に

取り組んでいるようです。

 

こうでもしないと、今の飲食店の

人手不足の勢いは止まりそうも

ありません。

 

こうした動きが外食業界全体に

浸透していけば、人手不足も少しは

解消されてくるのかもしれませんね。

 

大手チェーン店の「年末年始休業」の

この動きは、外食業界が新たな働き方に

向けて動き出したいいきっかけと

とらえることもできます。

 

この流れが進み年末年始休業店が

増えていくと、

 

年末年始に外食チェーンやコンビニに

行っていたおせち料理を食べない

独身層たちに向けて、

 

今までのおせち料理とは違った

1人用のおせちとして

 

正月に食べる詰め合わせなどが

出てきているかもしれませんね。

ついに中小のパートタイマーも厚生年金保険料を払うことになりそうだという話

ようやく厚生年金も適用が拡大される

ことになりそうですね。

 

政府が検討する公的年金改革案に

入っているようです。

 

どうなるかというと

パートタイム労働者からも厚生年金を

徴収しますよ、ということです。

 

この問題は20年以上前から、

そのうちなると聞いてたことなので

やっとなったのかという感じです。

 

これは、社会全体としてみたら

年金制度の維持の点では加入者が一気に

増えるのでいいことなのです。

 

払う人は将来の年金が国民年金だけ

よりは増えるしこれもまあいいことです。

 

しかし、そうではない人もいるのですね。

配偶者の保険組合に被扶養者として

認定されている人がそうなのです

 

この配偶者がサラリーマンのケースは

第3号被保険者と呼ばれる被保険者になり

現在は、保険料負担は0円で厚生年金に

加入しているのです。

 

この第3号被保険者が自分で保険料払って

厚生年金に加入してもメリットは

ほとんどないのです。

 

第3号のままなら保険料負担ゼロで済むのに

厚生年金に自分で入ることになれば

年金の保険料だけではなく、

健康保険料も払わなければならなく

なってしまいます。

 

3号でパートしてる人は

かなりのダメージですよね。

 

これでパートを辞めてしまう人も

出てくるかもしれません。

 

また、この改正で一番困るのは

厚生年金に加入していないパートを

多数抱える会社であるとも言えるでしょう。

 

厚生年金への加入を義務づけられるパートが

増えるとその人数分だけ会社も

厚生年金を負担することになるからです。

 

何百人、何千人という規模でパートを

雇っている会社からすれば経営に莫大な

影響があるのは明らかです。

 

まず、社員と同じような働き方をしている

パートがいれば、会社はそのパートを

社会保険に加入させなければ

ならなくなります。

 

現在は従業員数が501人以上の会社で

働く場合に厚生年金への加入が義務付けられ

ているのですが、その中でも

以下の条件をすべて同時に満たす

必要があるのです。

 

週所定労働時間が20時間以上
月額賃金8.8万円以上
1年以上の使用見込みがある
学生等でない


最初の

「従業員数が501人以上の会社で働く場合」

という条件がとても重要になってくるのです。

 

もし従業員数が500人以下の会社で

働く場合は週所定労働時間が

20時間以上から30時間以上に

引き上げられます。


今回のパートへの厚生年金の適用拡大は

500人以下の会社で働くパートがターゲット

になるのです。

 

加入条件の境界線となっている

「従業員数500人」の数値を引き下げる

ことで適用となるパートを増やそうとしているのです。

 

そして、これは51人以上の企業規模へと

段階的に引き下げていくようです。

今の10分の1まで引き下げてしまうのですね。

 

厚生年金に入りたくないパートが、

厚生年金の加入要件の従業員数の引き下げに

よって適用範囲内となったら

どうするのがいいのかというと、

 

週所定労働時間を20時間未満にすれば

適用から外れることはできます。

しかし、その分手取りは減ってしまいます。

 

週20時間未満て、1日4時間未満とか

ですよね。

これでは、フルで働いていた人は半減

してしまいますよね。

 

20年以上前に聞いていた

厚生年金の適用拡大が今になって

現実になろうとしています。

 

だいぶ前に聞いたことのある

消費税25%、定年退職75歳というのも

いずれ現実になる可能性は

高そうですね。

 

 

 

早期退職がこれから大いに流行りそうだという話

東京商工リサーチは10月9日、

2019年1月から9月における上場企業の

希望・早期退職の実施状況に関する

調査結果を発表しました。

 

同社によると、

2019年1月から9月までに

希望・早期退職者の募集実施を

公表したのは27社だったということです。

 

募集人数は合計1万342人に達し、

過去最高の2013年(1-12月、1万782人)に

迫っているのです。

 

早期希望退職者の募集人数の

最多は富士通の2850人となっていて、

 

ルネサスエレクトロニクスの約1500人、

経営再建中のジャパンディスプレイ

約1200人、子会社の売却、

事業など選択・集中を進める

東芝の1060人と続くきます。

 

ここへきて、早期退職ラッシュ

になってきているのです。

 

今までだと、この早期退職の

対象になっている40過ぎぐらいの

年齢は、残り10年ぐらいだから

まあここにしがみついとくか

みたいな空気がありましたが

 

このところは、人生100年時代などと

言われていて、75歳ぐらいまで働く

としても40歳から30年もまだ働かねば

ならないのです。

 

そうなると、40歳ぐらいで一度

転職するのも、人生を見つめ直す意味でも

ちょうどいい頃合いかなとも

思います。

 

あと30年もあれば、新しいこと初めても

やりようによっては、1流になれそうです。

 

経営危機に際した崖っぷちの

リストラと違い、黒字のうちの

リストラならばまだかなりの好条件が

出ていることもあり、この辺も

後押ししている一因でしょう。

 

退職金と合わせれば

年収の2倍以上が加算されるのでは

ないでしょうか。

 

 企業にもよりますが

最近は転職支援プログラムなるものも

あり、企業も支援してくれるのです。

 

しかも、今や売り手市場です。

 

こういった点を考えると今動くのは

ありだという結果になるのでしょう。


というわけで、

経団連も今年に入り終身雇用は

維持できない宣言を発表したことですし、

 

これからはまだ黒字にもかかわらず、

大規模な早期退職の募集が

大いに流行りそうです。

 

時代の流れからして、

検討するのはありだと思われます。

タクシーの相乗り制度は最初は乗る人が少なそうだなという話

タクシーの相乗りが認められることに

なるかもしれません。


今年の6月に閣議決定された成長戦略では、

タクシーの相乗りについて導入を進める

議論が盛り込まれていたのです。

 

今まで道路運送法上、街中で見かけるような

タクシーは、原則として乗合行為が

出来ないことになっていたのです。

 

乗合バスと違って、乗客が乗る際には

一個の契約(一車貸切)となるため、

運転手が相乗りを希望する乗客を募って

乗車させ、

 

それぞれの乗客から個別に運賃を

収受することは出来なかったのです。

 

しかし、10月28日から始まった

タクシー運賃が乗車前にアプリで

把握できる「事前確定運賃」は、

タクシー業界に新たな風穴を

開けそうな感じなのです。

 

事前確定運賃とは行き先をアプリに

入れると運賃が出てくるという

外国人や旅行者には

ありがたいシステムです。

 

この事前確定運賃は

来年のオリンピックに向けて

訪日客が安心して乗車しやすくなるという

メリットに加えて、

 

到着地点が同じ乗客同士が同じタクシーに

乗る「相乗り」や、複数の交通手段を

一括して利用・決済するマース

など新サービスが格段に導入しやすく

なるのです。

 

このマースとはフィンランドではすでに

実施されているようですが、

 

アプリに出発地点と到着地点を入力すると

電車やバス、タクシーやバイクシェアなど、

 

公営・民営を問わずさまざまな交通手段から

最適な移動手段を組み合わせて提案

してくれるという画期的なサービス

なのです。

 

しかもすべてスマホで、完結するのです。

これはかなり便利そうです。

 

例えば、家から空港まで行きたい場合など

も一回の予約で完結するのです。

 

これにより、フィンランドでは

都市交通の最適化を実現したようです。

 

国土交通省も地域の交通手段維持に

向けマースに期待しており、

新運賃制度の普及は進んでいきそうなのです。


相乗りタクシーに限らず、

デジタル技術の活用で様々な需要、供給を

マッチングすることが出来るようになり、

 

個人と個人をマッチングする

プラットフォームは続々と登場しています。

 

モノを売買するフリーマーケットアプリや

民泊のように空いているスペースを

貸し借りするプラットフォーム、

 

更にはイラストやデザイン等個人の

スキルをマッチングするものまであります。

 

こうしたプラットフォームでは、

参加者の質の維持が重要になってきますが

今のところ、相互評価などが

うまく働いているようです。

 

こうしたシステムが進むにつれ

あらゆるマッチングサービスがこの

相互評価制度を取り入れると

個人レベルでの積み重なった評価が

 

俗に言う、信用スコアなるものになり

個人がスコアで管理される社会に

なる懸念もあります。

 

便利な反面、こうしたシステムを

とおすことで、個人データがどんどんと

蓄積される世の中になっていきそうですね。

世界のブランド企業ベスト1とは、やはりここかという件

ブランドは企業にとっては

とても大事なものですが、

 

ブランディング会社のインターブランドが、

20回目となる「Best Global Brands」

年次レポートを発表しました。

 

世界のトップ企業100社を

総合的な価値でランキング化したのです。

 

このレポートによると、

20年にわたる調査において、

2000年から現在までランキングに

残っているブランドは31しかない、

そうです。

 

栄枯盛衰の激しい世界を物語っていますね。

 

この31のブランドにはどんな企業が

あるかというとディズニー、ナイキ、

そしてグッチで、さらに10位以内を

キープしているのはコカ・コーラと

マイクロソフトのみということです。

 

これらの企業はお馴染みの名前ですね。

 

ランキングのトップ20は以下になります。

 

20位 SAP
ドイツのソフトウェア企業。世界中の企業向けに業務用システムを開発。


19位 ゼネラル・エレクトリック(General Electric)
電機事業をルーツとする多国籍複合企業。航空、医療、製造、再生可能エネルギー、石油、ガスなどの事業を展開。


18位 オラクル(Oracle
クラウド・ベースのシステムとデータベース管理を専門とするコンピューター・ソフトウェア企業。


17位 ルイ・ヴィトンLouis Vuitton
1854年に創業したフランスの高級ファッション・ブランド。
 
16位 ナイキ(Nike
シューズ、アパレル、用具などを販売するスポーツ用品小売業。


15位 シスコ(Cisco
ネットワーク・ソフトウェア、通信機器、その他のサービスを提供するテクノロジー企業。


14位 フェイスブックFacebook
ソーシャル・ネットワーキングのプラットフォーム。アクティブユーザーは20億人以上。


13位 インテルIntel
シリコンバレーを拠点とするテック企業。主にマイクロプロセッサ、チップセットフラッシュメモリなどを設計開発・製造・販売している。


12位 IBM
170カ国以上で事業を展開するコンピューター・ハードウェア企業。


11位 BMW
ドイツの高級自動車とオートバイのメーカー。


10位 ディズニー(Disney)
カリフォルニア州バーバンクに本拠を置くマルチメディアとエンターテインメントの複合企業。


9位 マクドナルド(McDonald's)
世界最大のファストフード企業の1つ。


8位 メルセデス・ベンツMercedes-Benz
ドイツの高級自動車メーカー。 
 
7位 トヨタ
Toyota
日本の自動車メーカー。


6位 サムスンSamsung
国際的なエレクトロニクス複合企業。


5位 コカ・コーラ1886年に設立された飲料の製造・販売会社。


4位 マイクロソフトMicrosoft
コンピューター・ソフトウェアや電子機器の開発、製造、販売およびライセンス供与を行っている。


3位 アマゾン(Amazon
世界最大のeコマース企業。


2位 グーグル(Google
世界で最も利用されている検索エンジンのプラットフォームで、消費者向けエレクトロニクス製品も製造している。


1位 アップル(Apple

と、このようになっています。

 

やはり、テクノロジー企業が上位を独占して

います。この傾向は今後も続きそうですね。

 

これを追って急激な成長を遂げているのは

小売と高級品部門がきています。

 

高級品部門というのはいつの時代も

一定層の顧客がいそうなので

時代の変化に耐えうる力が

ありそうです。

10年後も上位をキープしてそうですね。

 

 

1人を犠牲にするか5人を犠牲にするかという難しい問題についての話

自動運転車のAIに関する

興味深い実験についてご紹介します。

 

マサチューセッツ工科大学

コンピュータ科学学者、イヤード・ラフワン氏

をはじめとする研究チームは

「モラル・マシン」というクイズ式の実験を

考案したのです。


その内容は、

 

いわゆる「トロッコ問題」といわれる

問題です。


「トロッコ問題」とは、

線路の向こうから暴走するトロッコ

走って来た場合に、

 

このままでは線路上にいる5人の人間を

轢いてしまうという場面で

 

自分は線路を方向転換できる

レバーを持っているが、レバーを引いたら

もう一方の線路上の1人を犠牲にしてしまう。

 

この時、レバーを引くべきか、

そのまま何もしないか

という実験です。

 

実験では、若者、年寄り、金持ち、

ペットなどの様々なタイプの“犠牲者”を

用意し、さらに人数の多少などを

組み込んだ、異なるシナリオを

用意したようです。


このモラル・マシンをクラウドソージング

で拡散したところ、発表1年半で

世界233ヵ国、約4000万人からの回答を

得られたそうです。

 

それによると、非常に興味深い結果が

浮かび上がったというのです。

 

国や地域、その国の発展の度合い

などにより、人々の選択が大きく

異なったのです。


まず、ペットよりも人間を

保護するということに関しては、

年齢、性別、国や地域を問わず

共通していたようです。

 

これは、確かにそうだよなという

結果ですね。

 

しかし、そこからは細分化するのです。


それによると、大まかに3つのグループに

分けられ、

 

まず、北米やヨーロッパ諸国を含む

キリスト教が支配的である国。

 

次に、日本やインドネシアなど、

儒教イスラム教の強い国。

 

最後に、中南米など旧フランス植民地の国。

 

1番目の国々は、2番目よりも高齢者より

若者を救うことを選ぶ傾向があったという

のです。


さらにコロンビアなど貧富の差の大きい

国の人は、より低い地位の人を犠牲に

することを選び、

 

強力な法治国家である日本や

フィンランドは “違法”に道路を横切る人に

対して冷たい措置をとる選択を

したということです。

 

この結果、興味深いですよね。

 

海外ドラマ24のジャックバウワーなら、

5人を助け1人を犠牲にしそうですね。


この実験から国の歴史的・宗教的背景や、

経済的、構造的な要因が人々の倫理感と

密接に絡んでいることがわかったのです。

 

ここから道徳的判断を、AIにどこまで

求めることができるのかという問題が

出てきたのです。

 

しかも道路で車が走っている中という

複雑なシチュエーションでの判断は

とても悩ましいところです。

 

この倫理的問題についての答えはいまだに

出ていません。

 

今後、自動運転により、ドライバーの

不注意による事故などは減っていくことに

なるでしょう。

 

しかし、こういった倫理問題は

医療や軍事などにもAIが関わってくる中

とても難しい問題になってきそうですね、

 



 

給与を電子マネーで支払うことができるようになりそうだという話

給与は銀行口座に振り込むのが当たり前

という考えはもう古くなりそうなのです。


政府内で「賃金の支払い」を定める

労働基準法の第24条を改正する議論が

進んでいるのです。


現在のところ、成立しそうなのが

電子マネーによる支払いと銀行以外への

振込みです。

 

つまり、LINEペイ、メルペイ、d払い

などのQRコード決済アプリを展開する

資金移動業者への給与振込みが

可能になる日が近づいているのです。


キャッシュレスに伴うメリットとしては、

オンライン決済や海外送金がスムーズに

できる点が挙げられます。


これまで銀行口座の開設が難しかった

外国人労働者でも手軽に利用できるため、

企業側にとっては外国人労働者

受け入れが容易になる点も大きな

メリットとして出てくると思われます。


また、電子マネーはお金の流れを

把握しやすいので家計簿の管理も

しやすくなるというメリットもあります。

 

キャッシュレス化が進行すると、

店舗での支払いの効率もアップすることは

間違いありません。

 

毎回、小銭を取り出したり、

お釣りを計算したりする必要がないので

かなりスムーズになりますね。

 

一方、店舗側も大きなメリットがあります。

キャッシュレスにより顧客にお釣りを

手渡す必要がなくなるので、

小銭の計算ミスがなくなるのです。

これも案外バカにできないですよね。

 

それだけでなく、レジに現金を入れる

習慣がなくなれば、店舗が盗難の被害に

遭って現金が盗まれるリスクも

なくなるのです。


個人としては、お金の使い道を

お小遣い帳や家計簿などに記録する必要が

なくなれば、これまで以上に計画的な

やり繰りができるようになる可能性が

あります。

 

スマホを見れば、一目でお金の流れが

わかればかなり便利ですよね。

 

このようにメリットが多いと思われる

給与の支払い方法が、もう少しで実現

されそうなのです。

治療アプリは専属のドクターのようだという話

治療アプリって知っていますか?

これがこの先すごいことになりそうなのです。

 

インドのリサーチ会社「Mordor Intelligence」が2018年3月に発表したレポートによると、

 

6年後の2023年にはモバイルヘルスの

市場規模は2017年の約4.5倍の1100億米ドル

約12兆4000億円まで拡大すると

予測されていて、

 

この中でも主役級を

占めるとみられているのが

「治療アプリ」なのです。

 

これから、まさに急拡大していく分野

なのです。

 

この世界初の治療アプリはアメリカが

先行しているのですが

 

日本でもすでにその治験が実施され、

2019年中にも日本初の薬事承認、

保険適用が認められる見通しなのです。

 

病気の中には、患者自身の行動や

考え方、習慣といった生活習慣を変える

行動変容が治療の成果を大きく

左右する慢性疾患がありますよね。

 

たとえば糖尿病は通院しながら、

血糖値などを測定して自己注射や薬の管理や、

食事や運動といった生活習慣を改善すれば、

 

恐ろしい合併症を起こすことなく

ふつうに社会生活を送ることができたり

するものです。

 

また、動脈硬化、高血圧、高脂血症など

生活習慣病」のほとんども

適切な生活習慣を継続することが

大事になります。

 

しかし、わかってはいても

一人ではズルズルと今までの生活習慣を

続けてしまい、疾患はなかなかよくならない

といった過程を踏んでいるケースは

多いのではないでしょうか。

 

しかし、このアプリは個人ごとに適切な

アドバイスなりを適切なタイミングで

送ってくれるのです。


糖尿病の自己管理で昔からよく行われてきた

のが、患者に血糖値、自己注射、服薬、

食事、運動などの細かい記録を

つけさせて、

 

それを来院時に医師や専門看護師が

チェックすることで在宅時の情報を把握し、

指導を行うというやり方です。

 

治療アプリでも同じことをするのですが、

紙ではなく、患者が毎日、スマホアプリに

測定値や服薬や食事などのデータを入力し、

その日々の記録が「ログ」として蓄積されて

いくのです。

 

蓄積されるのはオンラインでつながった

クラウド」になるのですが

 

そのクラウドには、その患者の検査データや

来院時の記録、診療指示、医師の所見や

投薬など、病院側から提供されたデータも

蓄積されているのです。

 

治療アプリは患者と医師の双方から

得たデータをもとに独自の解析処理を行い、

医学的な根拠に基づいた治療ガイダンスを

患者のスマホに送るのです。

 

個人ごとにベストなタイミングで

ベストな指示を送れるのです。

 

そうなれば当然、治療の効果が

上がりますよね。

 

一方の医師にとっては患者の

日々の記録や、行った治療ガイダンスの

情報を共有したり、

 

来院時には、それをもとにより患者に

的確な治療や指導ができるのです。

 

と、ここまで行くと日々の行動から

生活を管理されることになると

 

常に専属のドクターが側にいるような

ものなので、

 

これが普及すると今より慢性疾患は

減らすことができるのではないでしょうか。

 

 

 

20年後はもはやSFの世界のようだという話

これからの20年はとんでもないスピードで

進んでいく世界になりそうです。

 

2020年の5G本格導入を境に

身の回りの生活が本格的に

変わり始めるといわれています。


5Gによって、通信速度が高速化するのは

もちろんですが、今の100倍ともいわれる

通信速度により同時接続可能数が増え

IoTの普及が急速に一気に進むのです。


IoTとはInternet of Thingsの略語で、

あらゆるモノをインターネットに繋いで

ネットワーク化し、相互に制御できるように

する仕組みを意味します。

 

例えば、照明や空調の調整を

はじめ、スピーカーに話し掛けるだけで

ネットワーク化された家電のコントロール

できるスマートスピーカーなどがIoTの

製品です。


IoTの普及によって、自動車やドローン、

重機やロボットなどもインターネットに

つながってくるのです。

 

そこにAIが掛け合わさり、

自動車の自動運転やロボットなどの

遠隔操縦が可能になったり

医療では遠隔手術も可能になると

言われています。

 

つまり、5Gの導入が引き金となって、

IoTやAIの活用が急速に拡大することで、

身の回りがまさに激変するというのです。


総務省の「未来をつかむTECH戦略」

によると、2025年頃はもう5Gが普及し、

IoTにより家全体がネットワークにつながり、

住宅と会話できるようになったり、

 

さらにAIの活用が急速化した

2030年頃には、仕事の約半分がAIに

代替可能となるということです。


2025年〜2030年頃には、

ヒトと機械が共存する社会になり、

 

体内にデバイスを埋め込み

手をかざすだけで電子決済やドアの

開錠ができたり、

 

脳波を測って他人の脳に

情報を飛ばしたりすることができてしまう

というのです。

 

さらに、ドローンによる配送が拡大し、

空飛ぶタクシーが飛び交う社会になるとも

言われているのです。

 

これはもう映画や漫画の中にある未来の

世界のようですね。

 

20年後には、移動手段として

あたりまえに空飛ぶタクシーに

乗っているかもしれないのです。


さらに、2045年になる頃には、

全人類の知能を超える知能を持つAIが誕生し、

そのAIが新たなAIをつくり出すと

いわれているのです。

 

それ以降になるともはや人間には

予測不可能の社会となるのです。

 

天才物理学者のホーキング博士

心配していたように人間がAIに

支配されているかもしれません。

猿の惑星のAI版ですね。


さらに、2050年頃には宇宙旅行

普及していて、宇宙エレベータも

実現すると言われています。

 

ここまで来ると、今の社会とはまったく

違う社会ですね。

もうSFの世界のようです。

 

これがあとたった20〜30年後の

世界だというのですから、

 

既存の価値観を

引きずっている人には追いつけない

世の中になっていそうです。

 

今からこうした社会を見据えてる人と

そうでない人とでは

 

先々の結果に雲泥の差が

生まれてきそうですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

電子決済化の波にはやはり反対派もいるよなという話

ついに電子決済化の波への

抗議の声にアマゾンが対応し始めたようです。

 

アマゾン・ドット・コムは9月18日、

eコマースでの商品購入の支払いの支払いに

現金を使えるようにする仕組みを米国で

導入すると発表しました。


この現金支払いサービスは今年2月から

南米やアフリカ、東南アジアなどで開始し、

今は世界19カ国で提供していますが

 

米国でも今後数カ月かけて順次展開して

いくということなのです。


また、アマゾンは2017年から

Amazon Cash」と呼ぶサービスも

提供しています。


これは、あらかじめ店舗で、顧客の

アカウントに5ドルから500ドル

の範囲でチャージしておき、

 

アマゾンでの買い物時に利用する

というものです。

 

これは、プリペイド電子マネー

ような感じですね。

 

米国では8割近くの決済が対面で

行われていますが、そのうちの約4割が

まだ現金によるものだということです。

 

こういったこともあり、

さまざまな現金払い方法を用意することで、

利便性を高めていくことが目的のようですが

 

裏の背景としては、

銀行口座やクレジットカードを

持たない人々を差別しているとの批判が

どんどん高まってきたということが

あったのです。


こうした中、米国では今年7月、

ペンシルベニア州フィラデルフィア市で、

キャッシュレス決済のみの店舗を禁止する

条例が成立、7月1日に施行されたのです。

 

現金での支払いを拒否したり、

現金支払いの顧客に割高の金額を

 

請求したりする店舗には2000ドル

の罰金を科すというものです。


3月半ばには、ニュージャージー州でも

同様の法が成立し、ニューヨーク、

 

サンフランシスコ、シカゴなどの都市でも、

キャッシュレス決済のみの店舗を禁ずる

条例が検討されているということです。


今後はすべてのAmazon Go店舗で現金の

取り扱いを始める計画だということです。

 

電子決済の普及が、行けるところまで

いきその波に乗れない人々が

抗議したことで、こういった事態に

なったわけですが

 

日本でもある程度電子決済化が

進んでいくと同じように、

持たざる人から抗議が出てきそうですね。