居酒屋が定食屋に業態変更し始めたぞという話
新型コロナウイルスの感染拡大の
影響で、消費者の生活様式が
大きく変わるんじゃないか
と言われていましたが、
それを見込み居酒屋チェーン
「塚田農場」などを運営する
エー・ピーカンパニーが新たに
食堂業態を立ち上げるようです。
居酒屋はかなり落ち込みましたからね。
自粛など頻繁に起きたらもうじっくり
酒を飲むなんてことはほとんどなくなり
経営が成り立たなくなってくるでしょうね。
その点、定食屋なら昼間のお客さんを
見込めるだろうし、テイクアウトで
弁当なども出せますしね。
こういった動きに追随してか、
ワタミは、65店舗を閉店する一方、
唐揚げとたまご焼きの店
「から揚げの天才」を7月までに
24店舗出店するそうです。
テイクアウト比率が90％の業態で
新型コロナウイルスの感染拡大で
巣ごもり需要が高まっていることなどから
店舗展開を加速させる方針だということです。
また、居酒屋業態196店舗を閉店すると
発表した「北海道」や「甘太郎」などを
運営するコロワイドは閉店する予定の店舗を
「コロワイド食堂」として、
ひとり親世帯や経済的に困難な状況にある
学生などに無料で食事と場所を
提供しているのです。
これはかなり太っ腹経営ですね。
ちなみに6月1日～30日までやってるそうです。
これすごいのは、日替わりメニューを
6種類以上も用意し、ドリンクバーも開放し、
感染対策を徹底した上で、場所を提供し
子どもが遊べるスペースまでも
併設しているそうです。
かなり、至れり尽くせりといえますね。
閉店までの店舗を、
有効に活用できるだけでなく、
従業員の雇用にもつながっているのです。
これは神奈川県の「北海道」など
4店舗からスタートし、
今後は10店舗まで増やす予定
ということです。
こういった業態の変更は
今後、いろんな業界で起きてきそうですね。
雇用の大崩壊が始まりつつあるのかという話
なんと、早期退職希望者を
募集した企業は昨年の2倍のペースで
増加しているということです。
昨年から、将来を見据えた
先行型の退職者募集が増加して
いましたが、
今後は新型コロナウイルスの影響から、
業績不振によるリストラが更に増えそうです。
早期・希望退職者の募集が
5月までに30社を超えたのは、
13年以来7年ぶりということです。
2019年は年間で35社だったため、
2020年は5カ月でその水準まで
増えたことになります。
恐ろしいぺースですね。
コロナショックはリーマンショック以上
とも言われていますので
まだまだ増えていくと思われます。
さらに、オリンピックも延期に
なりましたが、
来年のオリンピックも
上の方ではもう中止で決定している
という情報も出てたりと、
景気のよくなりそうなニュースが
まったくない状況となっています。
4月28日の総務省の発表によると、
完全失業者数は176万人と
前年同月に比べ2万人も増加していて、
さらに、アメリカでは4月の
失業率は14.7％と戦後最悪と
なっています。
これから、早期退職と大規模な
リストラが起こり、
雇用が大崩壊するのではないか
とも言われています。
しかし、すべての企業が
業績悪化しているわけではないのです。
こんな時に、業績を伸ばしている
企業もあるのです。
また、他の企業が採用を
控えているからと今が採用のチャンスと
捉える企業もあるのです。
コロナによる失業者・内定取り消し者を
積極的に採用する企業も出てきているのです。
今後どこかで産業構造の転換があり、
サービス業に代わる分野が大きく伸びる
可能性もあります。
こういう時に、これから伸びていく
分野はどこなのかを見極め
潜り込んで積み上げることができれば
一気に形勢逆転となります。
今この時がチャンスと
とらえることもできると思います。
ここまで厳しい社会情勢になると
こういう考えも必要なのかもしれません
コロナ後のオフィス対策はやはりここからかという話
今回の新型コロナウイルスの件から、
アメリカの企業はオフィスの再開を
検討しているようです。
特に、人が集まりやすく
感染源になりやすいトイレが
問題になっているようです。
これ日本でもいわれてたんですよね。
実は、トイレが1番の感染源に
なっているのではないかと。
特に個室です。
あの個室で水を流すと、
いっせいに個室中にウイルスが
飛び散り拡散されるようです。
なので水を流すときは
必ずフタをしといたほうが
よいようです。
私はこれやるようになりましたね。
この話を聞いてからは。
こういったこともあり、
多くの企業はタッチレスの水栓や
ドライヤーを導入したり、
中には個室のドアノブや
小便器を廃止する企業もあるそうです。
アメリカはやることが早いですね。
トイレ拡散説ともうひとつ言われていた
郵便がウイルスを運んでくるという説が
ありましたね。
ほとんど外に出ない高齢者が
いきなり新型コロナウイルスに感染し
亡くなったといったニュースが
ありましたが、
あれなどはこの説が
当てはまるんじゃないかと思いました。
こちらの方も何か対策を
してくるのでしょうか。
こっちは、対策がなかなか難しそうです
コロナで生活習慣が変わったことがこれからいろいろと影響していきそうだという話
ようやく緊急事態宣言も解除され、
在宅や自宅待機状態から出勤できる状況になったわけですが、
引き続きテレワーク中心に働きたい。
と考えるビジネスパーソンが約4割に達してることが
日経BizGateのアンケートで明らかになったそうです。
まあ、これはわからなくもないですね。
実際、ほとんど会社へ行かなくても業務は回ってしまったわけですからね。
わざわざ、毎朝満員電車に乗って行きたくないと考えるのが
普通かもしれません。
この１か月以上の新型コロナ禍による生活パターンの変更により
多くの働く人の意識が変わったと思います。
今までの習慣も変わってしまったと思います。
よく３週間続ければ習慣は変わると言われますからね。
そして「 習慣が変われば人格が変わる 人格が変われば運命が変わる」
という言葉もあるくらいです。
今回の新型コロナ禍の影響は
多くの人の運命も変えてしまうのかもしれませんね。
働き方に関しても変わっていきそうな箇所が多々あります。
中でもこれからは、特に一人ひとりの業務を明確にしていかないと
在宅勤務が採り入れらて来た場合に対応できなくなってきそうです。
アメリカなどは、個々の業務範囲についてはジョブ・ディスクリプション
（業務内容や範囲を記した職務記述書）というもがあり、
しっかりとそれぞれの業務範囲が明確になっているのに対し、
日本ではそういったものはなく、
業務の分担があまり明確になっていない職場が多いのではないでしょうか。
しかしリモートで仕事をしようとすると、
一人ひとりの業務が明確になっていないと
うまく業務の割り振りができないのです。
今までのようにみんなが同じ場所に集まって、
それぞれの様子を見ながら上司が割り振ったり、
手が空いた人が誰かを手伝ったりしながら仕事を進める
というようなやり方ではなかなかリモートには対応できなくなってしまいます。
今回の新型コロナ禍の影響は、よく言われるアフターコロナとなるぐらい
様々なところに変化をもたらしそうですね。
これから急速に成長する15の職業とは？という話
米国で急速に成長する15の職業を
まとめた報告書が発表されました。
過去5年間で急成長を遂げた職業を特定し、
上位に入った職の多くは、技術や工学、
データ分析のほか、
数学・科学・プログラミングの要素がある
関連職だったことがわかりました。
やはりというか、
ほぼ、技術系の職業だったんですね。
報告書で挙げられた15の職業は以下の
とおりです。
・人工知能（AI）専門家
・ロボット工学エンジニア
・データサイエンティスト
・フルスタックエンジニア
・サイト信頼性エンジニア
・カスタマーサクセス専門家
・営業開発担当者
・データエンジニア
・行動保健学技師
・サイバーセキュリティー専門家
・バックエンド開発者
・最高売上責任者（CRO）
・クラウドエンジニア
・JavaScript開発者
・プロダクトオーナー
また、日本では馴染みのない職業が
多いですが、
上記15種類が、アメリカで急速に成長する
職業として選ばれたのです。
かつて、1990年代から2000年代にかけて、
「タイムマシン経営」を得意としていました。
タイムマシン経営とは、
アメリカで成功したビジネスモデルを
日本に持ち込む経営スタイルです。
アメリカで流行したモデルが、
数年遅れて日本でも流行することから、
タイムマシンのように前もって導入する
ことで先行者利益を得られる、
というのが孫氏の主張でした。
これ、よく言われますよね。
だから英語読めると、日本語訳されて
いない先端の本から知識を手に入れることが
でき、それを日本で実践すれば
成功しやすいと。
タイムマシン経営のように、
アメリカで人気のある職種に
必要なスキルをいち早く日本に導入する
ことすることはかなり有効だと
思われます。
上記の15種類の職業についても
今後、日本で急成長するのは
必然的な流れのように思われます。
今から先行投資しておくのは
賢い選択かもしれません。
就職氷河期世代への支援策に朗報か！という話
以前に当ブログでもお伝えしていました、
就職氷河期世代支援の続報です。
政府はこの世代に向け
「就職氷河期世代支援プログラム」を
打ち出したのは以前お伝えしたとおりです。
この世代、バブル崩壊後、
雇用環境が特に厳しい時期に
就職活動を行った世代で、
希望する職に就くことができず、
現在も不安定な仕事に就いている人が
かなり多いのです。
この世代に再挑戦の機会を与えようと、
政府は本年度予算で約１３００億円の
「就職氷河期世代支援プログラム」を
投入していて、
具体的には３０代半ばから４０代後半の
非正規雇用者３０万人を、農林漁業、
観光業、自動車整備業、建設業などの
正社員に転換する内容となっていました。
この就職氷河期世代とは、
１９９４年から２０００年代半ばに
採用試験を経験した人たちを指します。
この世代が少しでも今よりも
恵まれた環境になれば日本の問題も
少しは解消されるかもしれません。
とはいえ、農林漁業などは今の若者でさえ
就きたがらない不人気業種に
支援策として莫大な予算を使った
人手不足の解消事業と言えなくもありません。
ここまでは、前回でお伝えした内容
なのですが、
支援プログラムの最後に
「その他の取り組み」というのがあり
そこには「国家公務員・地方公務員の
中途採用の促進」とあったのですが、
これについて具体的な内容が
発表されたのです。
内容は中途採用の枠を今より増やし、
優先枠を与えようというものです。
これは、かなり期待大なのでは
ないでしょうか。
例えば、厚労省本省は３５～４９歳を
対象に１０人を採用予定です。
かなり少ないですが。。
受験資格は過去１年間に正規雇用労働者
として働いておらず、
かつ２０１９年１２月２５日以前の
５年間で正規雇用期間が通算１年以下
の者となっています。
虚偽申告した場合は採用無効に
なることがあるともうたっています。
というのも、かつて０７年にも
「再チャレンジ試験」と称して
国家公務員の中途採用を実施した際
合格者の多くが大企業からの転職組や
子育てから復帰の主婦に偏り、
氷河期世代の効果的な受け皿とは
ならなかったという過去があるからです。
こういうのありましたねえ。
この時の採用倍率、軽く100倍を
超えていたような。。
今回の公務員の中途採用は
令和４年度までの間、政府を挙げて
集中的に取り組まれることになっています。
つまり、これから３年間は積極的に
ということなのです。
具体的には、オリンピック後に
本格実施するようです。
公務員の中途採用は東京都のほかにも、
予定しています。
そして、気になる勤務条件や給与は
どうなっているのかというと、
まだ検討中のようですが、
中途採用の職務経験１２年（３４歳）の
月給モデルは２８万４１００円と
なっているようです。
今回の採用はこれよりだいぶ上の
世代なのでその辺も加味した金額に
なるのでしょう。
この公務員枠の拡大は
就職氷河期世代には朗報か！
といきたいところですが
採用倍率はものすごいことになりそうですね。
この世代はどこまでいっても
ライバルが多い年代といえそうです。
最近よく聞く「同一労働同一賃金」とはという話
最近ニュースやらで耳にすることが多いこの言葉
この制度が2020年4月から
適用されることになります。
同一労働同一賃金とは、
同じ仕事に就いている限り、
正社員であるか、非正社員であるかを
問わず、同一の賃金を支給する
という考え方です。
今までだと、全く同じ仕事をしているのに
社員と非正社員では雲泥の差がありましたよね。
非正社員を選択する労働者が
増加している中、こういった事をなくすよう
政府は働き方改革の一つとして、
正社員と非正社員の間の不条理な
待遇差を解消し、
さまざまな働き方を選択できる
社会になることを目指しているのです。
同一労働同一賃金の改正法は、
2020年4月1日から施行されることに
なっているので、各企業は、
それまでに体制を整えることが
求められてきています。
今体制の見直し真っ最中、という感じだと思います。
この同一労働同一賃金は、
もともとは海外で浸透していた考え方なのです。
たとえば、EU諸国で一般的な見解は、
人権保障に関する差別的取扱い禁止原則の
一つとして位置づけられていることが
一般的です。
人権保障に関する差別禁止原則というのは、
性別や人権、障害など個人の意思ではない事情、
あるいは宗教や信条などを理由とした差別を禁じるものです。
日本で議論が進んでいる「同一労働同一賃金」制度は、
EU諸国と比較すると、違いがあります。
フランスなどでは産業別労働協約により、
勤める会社が異なっていても
「職務ごと」に賃金が決まる仕組みがあり、
結果として同一の賃金になるのです。
しかし、日本では労働条件を「企業ごと」に設定することが多く、
同一労働同一賃金についても雇用形態の違いによる格差を
解消するために同一賃金を支払うべき
という考え方になっているのです。
この制度のメリットとしては
さまざまな社員が活躍の機会を得られることです。
福利厚生や教育訓練の機会なども改善対象となってくるからです。
また、デメリットとしては
人件費が高騰する可能性があげられます。
同一労働同一賃金の導入で非正社員の待遇改善を目指すとはいえ、
正社員の基本給を下げるなどの不利益な取り扱いは困難です。
そのため、待遇の手直しをはかるには、
非正社員の賃金アップが必要になってしまうのです。
ここには、福利厚生や教育訓練などの処遇も含まれるため、
従来よりも費用負担が増加するのは必至です。
この制度の考え方は、正社員と非正社員の職務内容が同じであれば
同じ賃金を支給し、 違いがある場合にはその違いに応じた
賃金の支給をしなければならないというものです。
なので、まずは、正社員と非正社員の職務内容を明確にする
必要があるのです。
今、同じような職務をしていてこのままいって
非正社員にも同じ賃金を支給することが困難であるならば
明確に正社員と非正社員の職務の区別を
しておく必要が出てきます。
さもないと、非正社員の賃金をアップしなくては
いけないため、人件費が経営を圧迫させてしまうことに
なってしまうかもしれないのです。
社員、非正社員ともにモチベーションを下げずに
この制度をうまく活用できる会社は
今後の時代に適応していけそうですね。
あなたの県の人口増加率は？という話
日本の人口はこれから
どんどんと減っていきます。
厚生労働省が12月24日に2019年の
人口動態統計の年間推計を
発表したところによると、
1年間に生まれた子どもの数は
1899年の統計開始以降、
初めて90万人を下回り、
過去最少の86万4000人となったようです。
ここまで減ってしまっているのですね。
私は第二次ベビーブーム世代なのですが
同世代は200万人以上いたので、受験、就職
といつも大変な状況でした。
しかし、私の親の世代の第一次ベビーブーム
世代は同学年が260万人以上というさらに
多い状況だったようです。
この世代が、日本の経済右肩上がりの
社会を支えていたといっていいのかも
しれません。
数が確実に力となっていたと
思われます。
一方、死亡数から出生数を引いた
「自然減」は51万2000人で初めて
50万人を超え、
減少幅も過去最大になる見通しで、
人口減は13年連続になるとのことです。
年間推計によると、出生数は前年
より約5万4000人減る一方、
死亡数は前年より約1万4000人増えて
戦後最大の137万6000人となっています。
出産数が減少したのは、
人数の多い団塊ジュニア世代
（1971～74年生まれ）が40代後半になり、
出産期にあたる女性が減ったことが
大きいようです。
これからはとにかく減る一方なのです。
というのも結婚も前年より約3000組減少し、
58万3000組と戦後最少を更新している
のです。
結婚も減っているのであれば
当然人口も減っていきますね。
日本のこの流れは
今後さらに加速しそうです。
国立社会保障・人口問題研究所の17年の
推計によると、現在は想定より2年も早まり、
少子化のペースが進んでいるそうです。
日本全体でみると、少子高齢化による
人口の減少が続いてるという状況なのですが
県単位でみると、47都道府県のうち
7つだけは人口が増えていて、
どこかというと、東京都、沖縄県、
埼玉県、神奈川県、愛知県、千葉県、
福岡県の7都県です。
やはり、大都市は増えている
といった印象ですね。
中でも、沖縄県は特別で
出生児数から死亡者数を引いた
「自然増減」が全国で唯一プラスなのに加え、
他の県からの移住者による「社会増減」も
プラスなのです。
沖縄県は独自の魅力がある県なので
県外からの居住者が多いのも
うなずけますね。
全都道府県の人口増加率の一覧を
見てみると
全国平均は0.21なので、
9位までの大阪までが
全国平均以上ですね。
東北の3県が下位3つに
きているのは何かと
因果関係があるのでしょうか。
1位：東京都 0.72%
2位：沖縄県 0.31%
3位：埼玉県 0.28%
4位：神奈川県 0.20%
5位：愛知県 0.16%
6位：千葉県 0.14%
7位：福岡県 0.01%
8位：滋賀県 -0.01%
9位：大阪府 -0.12%
全国平均 -0.21%
10位：京都府 -0.32%
11位：宮城県 -0.33%
12位：兵庫県 -0.34%
13位：石川県 -0.35%
14位：群馬県 -0.39%
15位：広島県 -0.41%
16位：静岡県 -0.44%
17位：三重県 -0.46%
18位：岡山県 -0.47%
19位：熊本県 -0.48%
20位：茨城県 -0.52%
20位：富山県 -0.52%
22位：佐賀県 -0.55%
23位：栃木県 -0.56%
23位：香川県 -0.56%
25位：岐阜県 -0.58%
26位：福井県 -0.59%
27位：長野県 -0.60%
28位：奈良県 -0.63%
29位：北海道 -0.65%
30位：鹿児島県 -0.70%
31位：島根県 -0.71%
31位：山梨県 -0.71%
33位：宮崎県 -0.74%
34位：大分県 -0.75%
35位：鳥取県 -0.84%
36位：山口県 -0.90%
36位：愛媛県 -0.90%
38位：新潟県 -0.92%
39位：福島県 -0.99%
39位：徳島県 -0.99%
39位：長崎県 -0.99%
42位：山形県 -1.04%
43位：高知県 -1.06%
44位：和歌山県 -1.08%
45位：岩手県 -1.12%
46位：青森県 -1.22%
47位：秋田県 -1.47%
あなたの県の人口増加率は、
どれぐらいだったでしょうか？
オリンピック選手村に建てられたマンションについての話
いよいよ、来年は東京オリンピックですね。
選手村用に建てられ、大会後に
一般向け住居となるマンションの
販売が着々とすすんでいるようです。
第１期第１次販売は今年の８月上旬に
行われ、最高倍率の部屋はなんと７９倍と
大人気だったようです。
こんなに大人気だったんですね。
「ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ」と
名付けられたプロジェクトで、
５６３２戸に約１万２０００人の
居住が想定されています。
しかも、選手村の食堂となるスペースには
小中学校が建ち、商業施設もできるのです。
これは一つの街ができるといっても
いいかもしれません。
大きさは東京ドーム３・７個分、
約１８ヘクタールの土地に２１棟が建ち、
今年８月５日の第１期第１次販売（６００戸）
の抽選では登録申し込みに１５４３組が
殺到したそうです。
広さは６６・５９平方メートル～
１５２・１平方メートルで、
価格は５０００万円台～
２億３０００万円台ということです。
なかなかの価格ですね。
中央区の新築マンションの平均価格は
６５平方メートルで約７０００万円なのに
比べると、都から払い下げる土地
ということもあり、少し割安のようです。
抽選の平均は２・５７倍、
最高はなんと７９倍に上ったそうです。
オリンピック後に、一般用住居として
キッチンを作ったりと、
再改装した後、２３年３月から
引き渡し開始となるようです。
３方向を海に囲まれ、
レインボーブリッジなども見渡せるなど
眺望も抜群なので
すぐに売れてしまいそうな感じです。
人口が減り、オリンピック後は
不動産が値下がるだろうといわれてる
中でも、こういう場所は
我先にと殺到するもんなんですね。
年末年始に休業する店が増えてきているという話
ここ数年、人手不足や働き方改革の
影響で、年末年始を休業する
大手外食チェーン店が
どんどんと増加しているのです。
昨年でいうと、
一部営業店舗もあったようですが、
以下のようなとこです。
日本版顧客満足度9年連続1位の
オーケーストアなどです。
この辺はあんまり全国区ではないですが。
そして、今年もすでに数社が
休業を発表しているのです。
すでに年末年始の休業を発表している
飲食店はというと、
一部営業する店舗もあるようですが
・すかいらーくホールディングス
今年は昨年より休業店舗を増やすようです。
・ロイヤルホールディングス
今年は1月1日、2日の2連休のようです。
・大戸屋
・英国風パブ『HUB』
などが正月休業を表明しています。
こうした動きは、外食産業のみに
とどまらずコンビニエンスストア業界でも
広がっているのです。
『ローソン』では、全国の約100店舗で、
1月1日の休業を実験的に行う予定という
ことです。
この背景には、解決の糸口がみえない
慢性的な人手不足や昨今の働き方改革などが
あるようですね。
特に飲食業界の人手不足はかなり深刻で、
今年、帝国データバンクが行なった調査では
約60％が人手不足を
感じているとの回答がでてるようです。
これは他業種に比べてかなり高水準
といえる数字です。
また、働き方改革についても、
従業員の働く環境整備や満足度向上を
目指す飲食店が増加しているようです。
労働時間の短縮や休日数の増加、
給与の引き上げなどにも積極的に
取り組んでいるようです。
こうでもしないと、今の飲食店の
人手不足の勢いは止まりそうも
ありません。
こうした動きが外食業界全体に
浸透していけば、人手不足も少しは
解消されてくるのかもしれませんね。
大手チェーン店の「年末年始休業」の
この動きは、外食業界が新たな働き方に
向けて動き出したいいきっかけと
とらえることもできます。
この流れが進み年末年始休業店が
増えていくと、
年末年始に外食チェーンやコンビニに
行っていたおせち料理を食べない
独身層たちに向けて、
今までのおせち料理とは違った
1人用のおせちとして
正月に食べる詰め合わせなどが
出てきているかもしれませんね。
ついに中小のパートタイマーも厚生年金保険料を払うことになりそうだという話
ようやく厚生年金も適用が拡大される
ことになりそうですね。
政府が検討する公的年金改革案に
入っているようです。
どうなるかというと
パートタイム労働者からも厚生年金を
徴収しますよ、ということです。
この問題は20年以上前から、
そのうちなると聞いてたことなので
やっとなったのかという感じです。
これは、社会全体としてみたら
年金制度の維持の点では加入者が一気に
増えるのでいいことなのです。
払う人は将来の年金が国民年金だけ
よりは増えるしこれもまあいいことです。
しかし、そうではない人もいるのですね。
配偶者の保険組合に被扶養者として
認定されている人がそうなのです
この配偶者がサラリーマンのケースは
第3号被保険者と呼ばれる被保険者になり
現在は、保険料負担は0円で厚生年金に
加入しているのです。
この第3号被保険者が自分で保険料払って
厚生年金に加入してもメリットは
ほとんどないのです。
第3号のままなら保険料負担ゼロで済むのに
厚生年金に自分で入ることになれば
年金の保険料だけではなく、
健康保険料も払わなければならなく
なってしまいます。
3号でパートしてる人は
かなりのダメージですよね。
これでパートを辞めてしまう人も
出てくるかもしれません。
また、この改正で一番困るのは
厚生年金に加入していないパートを
多数抱える会社であるとも言えるでしょう。
厚生年金への加入を義務づけられるパートが
増えるとその人数分だけ会社も
厚生年金を負担することになるからです。
何百人、何千人という規模でパートを
雇っている会社からすれば経営に莫大な
影響があるのは明らかです。
まず、社員と同じような働き方をしている
パートがいれば、会社はそのパートを
社会保険に加入させなければ
ならなくなります。
現在は従業員数が501人以上の会社で
働く場合に厚生年金への加入が義務付けられ
ているのですが、その中でも
以下の条件をすべて同時に満たす
必要があるのです。
週所定労働時間が20時間以上
月額賃金8.8万円以上
1年以上の使用見込みがある
学生等でない
最初の
「従業員数が501人以上の会社で働く場合」
という条件がとても重要になってくるのです。
もし従業員数が500人以下の会社で
働く場合は週所定労働時間が
20時間以上から30時間以上に
引き上げられます。
今回のパートへの厚生年金の適用拡大は
500人以下の会社で働くパートがターゲット
になるのです。
加入条件の境界線となっている
「従業員数500人」の数値を引き下げる
ことで適用となるパートを増やそうとしているのです。
そして、これは51人以上の企業規模へと
段階的に引き下げていくようです。
今の10分の1まで引き下げてしまうのですね。
厚生年金に入りたくないパートが、
厚生年金の加入要件の従業員数の引き下げに
よって適用範囲内となったら
どうするのがいいのかというと、
週所定労働時間を20時間未満にすれば
適用から外れることはできます。
しかし、その分手取りは減ってしまいます。
週20時間未満て、1日4時間未満とか
ですよね。
これでは、フルで働いていた人は半減
してしまいますよね。
20年以上前に聞いていた
厚生年金の適用拡大が今になって
現実になろうとしています。
だいぶ前に聞いたことのある
消費税25%、定年退職75歳というのも
いずれ現実になる可能性は
高そうですね。
早期退職がこれから大いに流行りそうだという話
東京商工リサーチは10月9日、
2019年1月から9月における上場企業の
希望・早期退職の実施状況に関する
調査結果を発表しました。
同社によると、
2019年1月から9月までに
希望・早期退職者の募集実施を
公表したのは27社だったということです。
募集人数は合計1万342人に達し、
過去最高の2013年(1－12月、1万782人)に
迫っているのです。
早期希望退職者の募集人数の
最多は富士通の2850人となっていて、
ルネサスエレクトロニクスの約1500人、
経営再建中のジャパンディスプレイの
約1200人、子会社の売却、
事業など選択・集中を進める
東芝の1060人と続くきます。
ここへきて、早期退職ラッシュ
になってきているのです。
今までだと、この早期退職の
対象になっている40過ぎぐらいの
年齢は、残り10年ぐらいだから
まあここにしがみついとくか
みたいな空気がありましたが
このところは、人生100年時代などと
言われていて、75歳ぐらいまで働く
としても40歳から30年もまだ働かねば
ならないのです。
そうなると、40歳ぐらいで一度
転職するのも、人生を見つめ直す意味でも
ちょうどいい頃合いかなとも
思います。
あと30年もあれば、新しいこと初めても
やりようによっては、1流になれそうです。
経営危機に際した崖っぷちの
リストラと違い、黒字のうちの
リストラならばまだかなりの好条件が
出ていることもあり、この辺も
後押ししている一因でしょう。
退職金と合わせれば
年収の2倍以上が加算されるのでは
ないでしょうか。
企業にもよりますが
最近は転職支援プログラムなるものも
あり、企業も支援してくれるのです。
しかも、今や売り手市場です。
こういった点を考えると今動くのは
ありだという結果になるのでしょう。
というわけで、
経団連も今年に入り終身雇用は
維持できない宣言を発表したことですし、
これからはまだ黒字にもかかわらず、
大規模な早期退職の募集が
大いに流行りそうです。
時代の流れからして、
検討するのはありだと思われます。
タクシーの相乗り制度は最初は乗る人が少なそうだなという話
タクシーの相乗りが認められることに
なるかもしれません。
今年の6月に閣議決定された成長戦略では、
タクシーの相乗りについて導入を進める
議論が盛り込まれていたのです。
今まで道路運送法上、街中で見かけるような
タクシーは、原則として乗合行為が
出来ないことになっていたのです。
乗合バスと違って、乗客が乗る際には
一個の契約（一車貸切）となるため、
運転手が相乗りを希望する乗客を募って
乗車させ、
それぞれの乗客から個別に運賃を
収受することは出来なかったのです。
しかし、10月28日から始まった
タクシー運賃が乗車前にアプリで
把握できる「事前確定運賃」は、
タクシー業界に新たな風穴を
開けそうな感じなのです。
事前確定運賃とは行き先をアプリに
入れると運賃が出てくるという
外国人や旅行者には
ありがたいシステムです。
この事前確定運賃は
来年のオリンピックに向けて
訪日客が安心して乗車しやすくなるという
メリットに加えて、
到着地点が同じ乗客同士が同じタクシーに
乗る「相乗り」や、複数の交通手段を
一括して利用・決済するマース
など新サービスが格段に導入しやすく
なるのです。
このマースとはフィンランドではすでに
実施されているようですが、
アプリに出発地点と到着地点を入力すると
電車やバス、タクシーやバイクシェアなど、
公営・民営を問わずさまざまな交通手段から
最適な移動手段を組み合わせて提案
してくれるという画期的なサービス
なのです。
しかもすべてスマホで、完結するのです。
これはかなり便利そうです。
例えば、家から空港まで行きたい場合など
も一回の予約で完結するのです。
これにより、フィンランドでは
都市交通の最適化を実現したようです。
国土交通省も地域の交通手段維持に
向けマースに期待しており、
新運賃制度の普及は進んでいきそうなのです。
相乗りタクシーに限らず、
デジタル技術の活用で様々な需要、供給を
マッチングすることが出来るようになり、
個人と個人をマッチングする
プラットフォームは続々と登場しています。
モノを売買するフリーマーケットアプリや
民泊のように空いているスペースを
貸し借りするプラットフォーム、
更にはイラストやデザイン等個人の
スキルをマッチングするものまであります。
こうしたプラットフォームでは、
参加者の質の維持が重要になってきますが
今のところ、相互評価などが
うまく働いているようです。
こうしたシステムが進むにつれ
あらゆるマッチングサービスがこの
相互評価制度を取り入れると
個人レベルでの積み重なった評価が
俗に言う、信用スコアなるものになり
個人がスコアで管理される社会に
なる懸念もあります。
便利な反面、こうしたシステムを
とおすことで、個人データがどんどんと
蓄積される世の中になっていきそうですね。
世界のブランド企業ベスト1とは、やはりここかという件
ブランドは企業にとっては
とても大事なものですが、
ブランディング会社のインターブランドが、
20回目となる「Best Global Brands」
年次レポートを発表しました。
世界のトップ企業100社を
総合的な価値でランキング化したのです。
このレポートによると、
20年にわたる調査において、
2000年から現在までランキングに
残っているブランドは31しかない、
そうです。
栄枯盛衰の激しい世界を物語っていますね。
この31のブランドにはどんな企業が
あるかというとディズニー、ナイキ、
そしてグッチで、さらに10位以内を
キープしているのはコカ･コーラと
マイクロソフトのみということです。
これらの企業はお馴染みの名前ですね。
ランキングのトップ20は以下になります。
20位 SAP
ドイツのソフトウェア企業。世界中の企業向けに業務用システムを開発。
19位 ゼネラル・エレクトリック（General Electric）
電機事業をルーツとする多国籍複合企業。航空、医療、製造、再生可能エネルギー、石油、ガスなどの事業を展開。
18位 オラクル（Oracle）
クラウド・ベースのシステムとデータベース管理を専門とするコンピューター・ソフトウェア企業。
17位 ルイ・ヴィトン（Louis Vuitton）
1854年に創業したフランスの高級ファッション・ブランド。
16位 ナイキ（Nike）
シューズ、アパレル、用具などを販売するスポーツ用品小売業。
15位 シスコ（Cisco）
ネットワーク・ソフトウェア、通信機器、その他のサービスを提供するテクノロジー企業。
14位 フェイスブック（Facebook）
ソーシャル・ネットワーキングのプラットフォーム。アクティブユーザーは20億人以上。
13位 インテル（Intel）
シリコンバレーを拠点とするテック企業。主にマイクロプロセッサ、チップセット、フラッシュメモリなどを設計開発・製造・販売している。
12位 IBM
170カ国以上で事業を展開するコンピューター・ハードウェア企業。
11位 BMW
ドイツの高級自動車とオートバイのメーカー。
10位 ディズニー（Disney）
カリフォルニア州バーバンクに本拠を置くマルチメディアとエンターテインメントの複合企業。
9位 マクドナルド（McDonald's）
世界最大のファストフード企業の1つ。
8位 メルセデス・ベンツ（Mercedes-Benz）
ドイツの高級自動車メーカー。
7位 トヨタ
Toyota
日本の自動車メーカー。
6位 サムスン（Samsung）
国際的なエレクトロニクス複合企業。
5位 コカ･コーラ1886年に設立された飲料の製造・販売会社。
4位 マイクロソフト（Microsoft）
コンピューター・ソフトウェアや電子機器の開発、製造、販売およびライセンス供与を行っている。
3位 アマゾン（Amazon）
世界最大のeコマース企業。
2位 グーグル（Google）
世界で最も利用されている検索エンジンのプラットフォームで、消費者向けエレクトロニクス製品も製造している。
1位 アップル（Apple）
と、このようになっています。
います。この傾向は今後も続きそうですね。
これを追って急激な成長を遂げているのは
小売と高級品部門がきています。
高級品部門というのはいつの時代も
一定層の顧客がいそうなので
時代の変化に耐えうる力が
ありそうです。
10年後も上位をキープしてそうですね。
1人を犠牲にするか5人を犠牲にするかという難しい問題についての話
自動運転車のAIに関する
興味深い実験についてご紹介します。
コンピュータ科学学者、イヤード・ラフワン氏
をはじめとする研究チームは
「モラル・マシン」というクイズ式の実験を
考案したのです。
その内容は、
いわゆる「トロッコ問題」といわれる
問題です。
「トロッコ問題」とは、
線路の向こうから暴走するトロッコが
走って来た場合に、
このままでは線路上にいる5人の人間を
轢いてしまうという場面で
自分は線路を方向転換できる
レバーを持っているが、レバーを引いたら
もう一方の線路上の1人を犠牲にしてしまう。
この時、レバーを引くべきか、
そのまま何もしないか
という実験です。
実験では、若者、年寄り、金持ち、
ペットなどの様々なタイプの“犠牲者”を
用意し、さらに人数の多少などを
組み込んだ、異なるシナリオを
用意したようです。
このモラル・マシンをクラウドソージング
で拡散したところ、発表1年半で
世界233ヵ国、約4000万人からの回答を
得られたそうです。
それによると、非常に興味深い結果が
浮かび上がったというのです。
国や地域、その国の発展の度合い
などにより、人々の選択が大きく
異なったのです。
まず、ペットよりも人間を
保護するということに関しては、
年齢、性別、国や地域を問わず
共通していたようです。
これは、確かにそうだよなという
結果ですね。
しかし、そこからは細分化するのです。
それによると、大まかに3つのグループに
分けられ、
まず、北米やヨーロッパ諸国を含む
キリスト教が支配的である国。
次に、日本やインドネシアなど、
最後に、中南米など旧フランス植民地の国。
1番目の国々は、2番目よりも高齢者より
若者を救うことを選ぶ傾向があったという
のです。
さらにコロンビアなど貧富の差の大きい
国の人は、より低い地位の人を犠牲に
することを選び、
強力な法治国家である日本や
フィンランドは “違法”に道路を横切る人に
対して冷たい措置をとる選択を
したということです。
この結果、興味深いですよね。
海外ドラマ24のジャックバウワーなら、
5人を助け1人を犠牲にしそうですね。
この実験から国の歴史的・宗教的背景や、
経済的、構造的な要因が人々の倫理感と
密接に絡んでいることがわかったのです。
ここから道徳的判断を、AIにどこまで
求めることができるのかという問題が
出てきたのです。
しかも道路で車が走っている中という
複雑なシチュエーションでの判断は
とても悩ましいところです。
この倫理的問題についての答えはいまだに
出ていません。
今後、自動運転により、ドライバーの
不注意による事故などは減っていくことに
なるでしょう。
しかし、こういった倫理問題は
医療や軍事などにもAIが関わってくる中
とても難しい問題になってきそうですね、
