働くことのあれこれを連ねるブログ

働き方改革やら労働問題に関わるコトなどについて書き連ねていきます

カレーのココイチが本場インドへ進出!

人気カレーチェーン

「カレーハウスCoCo壱番屋」が、

7月8日、インドのニューデリーに2020年

初旬をめどに1号店の開店をめざすことを

発表しました。

 

ついに、日本では不動の一番人気

カレーチェーンが本場のインドへ進出です。


カレーソースは日本のものと同じ味付けにし、

辛さのレベルやトッピングの具材などを

選ぶ方式もそのまま持ち込むということです。

 

インド進出については

「世界最大のカレーの消費国であり

マーケットは広がっている。

本場の地で勝負したい」としています。

 

2030年ごろまでには30店舗を展開する

予定だということです。

 

ココイチはかなり日本式なカレーですが

これがどう受け入れられるんでしょうか。

価格はインドでは高い部類で設定する

ようです。

 

ニューヨークで牛角が高級焼肉店として

成功したように高級路線でいくのでしょうか。

 

中途半端だと結局うまくいかなかった

いきなりステーキのようなパターンも

ありますし、日本のやり方がそのまま通用

しない海外進出は相手の国の文化を理解し

た手を打つ事が鍵のようです。

 

向こうは人口の大半を占める

ヒンズー教は牛肉を食べず、

イスラム教は豚肉を食べないので

 

日本のメニューをそのままというのは

難しそうですが、インドでも私もファンで

あるココイチが流行ってほしいですね。

 

人口13億人といわれるインドで

成功すればかなりなビッグビジネスと

なりそうです。

 

これならスタバで複雑なカスタマイズができそうだという話

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カフェチェーン最大手のスターバックス

コーヒー ジャパンは6月26日から、

事前に顧客自身のスマートフォンから

持ち帰りの注文、決済ができる新サービス

「モバイルオーダー&ペイ」を東京都内の

56店で開始しました。

 

今年中に300店舗の展開を計画しており、

2020年内には1400超の国内全店に展開する

方針ということです。

飲食チェーンではモスバーガー

ケンタッキーフライドチキンなどが

スマホで注文・決済できる仕組みを

導入していますが、大手カフェチェーンでは

初めての試みです。


早ければ受け取って1分で退店できると

いうことなので、かなり便利ですね。


利用者はスターバックスコーヒーの

公式アプリから希望の商品や受け取る店を

選択・決定し、あらかじめ登録した

 

プリペイド式の「スターバックスカード」

から料金が自動的に引き落とされる仕組みと

なっています。


商品が出来上がると、スマホ

「商品のご用意ができました」と

プッシュ通知が届くのです。

 

店に行ったらカウンターの一角にある

受け渡し専用の場所で、スマホの画面を

提示して商品を受け取るだけです。

 

これはいいですね。

今までの、並んで注文してお金を渡して待つ

というのから比べるとストレスフリー全開

ですね。


新サービス導入のきっかけの1つが、

消費増税導入に伴う「軽減税率」の

適用だそうです。

 

今年10月に消費税率が10%へと

引き上げられる際、店内で飲食する場合は

税率10%になるが、持ち帰りの場合は

軽減税率の8%が適用されます。

 

なので、安い方がいいからと持ち帰りが

増えるのではという見込みがあるようですね。


例えばドリップコーヒーのトールサイズの

場合、税込み価格は持ち帰りが356円、

店内が363円となり、7円の価格差が生じる

のです。

 

頻繁に行く人はこの差はかなり

大きいですね。


もちろん、従業員は現金のやり取りや

レジでのやり取りも減るので、

かなり業務の負担軽減につながりますしね。

 

これ、需要が増えそうだなど思ったのは、

カスタマイズです。

 

例えば

「バニラクリームフラペチーノでモカシロップに変更してアーモンドトフィーシロップ、チョコレートソース、チョコレートチップ、エクストラパウダーを追加でお願いします」

 

などというのは相当なスタバ通にしか

できないと思います。

 

しかし、このモバイルオーダー&ペイでは

じっくりと選んでポチッと押せばいいのです。

 

しかも「注文履歴」が残るので、

同じ店舗で同じ商品を購入したい場合は、

「再注文する」の表示をタップするだけで

よくなるのです。

 

この潜在需要はかなりあるのではないかと

思います。

 

私もこれならカスタマイズできそうです。


このモバイルオーダー&ペイは、

すでにアメリカや韓国など6か国の

スタバでも導入されていて、

アメリカでは、約6人に1人が

モバイルオーダー&ペイによる顧客だという

ことです。

 

これは近くで利用できる所があれば

使ってみたいと思ったサービスでした。

駆除対象のウニに廃棄野菜を与えて新商品の開発をするという話

昨日、お伝えしました食品ロス問題が

こんなとこにも影響与えていました。

 

なんと、食品ロスの軽減とオリジナル商品の

開発という、二本の柱を目標にして、

 

神奈川県川崎の市場ではキャベツを餌に

与えてウニを育てるという、

「キャベツウニ」養殖の取り組みが

広がっているということです。

 

この市場は2016年から大型量販店との

取引が進んだことで、キャベツの外葉など

売り物にならず廃棄物として処理される

野菜も増大していたそうです。

 

キャベツはひと月当たり800トンの入荷に対し、3~4トン程度廃棄されていたということです。

 

そこで、状況を改善する一手として

県水産技術センターが開発したのです。

 

天然のムラサキウニは、三浦半島沿岸に

広く生息していましたが、身が少なく、

食用には適していませんでした。

 

一方、磯焼けの原因になるとし、

駆除の対象となっていることから、

同センターは三浦産キャベツを餌として

養殖し、味を改良して流通を拡大する

試みを進めていたのです。

 

それが、意外な事にキャベツを食べた

ウニは身入りもよくなり、甘みがあり

商品として通用するまでになったのです。

 

これは、すごいですね。

 

駆除対象のウニと廃棄されるキャベツから、

商品として出せるウニができるとは。

 

これこそまさに、持続可能性が必要と

される社会にマッチした商品と

いえるでしょう。

 

こういった取り組みは、他の地域でも

進めているところがあり、山口県でも

いろいろな廃棄野菜を試した結果、

トマトを餌にすると美味しいとなり、

トマトウニの実験を進めているようです。

 

水産業と農業のコラボレーションは、

今後更に増えていき、餌により甘みや色など

を調整できたり、ウニだけでなく

 

他の水産物にも応用が利くようになって

きそうですね。

 


 

廃棄食品を利用したフードシェアリングというビジネス

 近年、社会問題としてクローズアップ

されているものに食品ロスがあります。

 

文字通り、食べられることなく

廃棄されてしまう食品のことですね。

 

これは一般家庭で捨てられた食料だけでなく、

その生産過程で廃棄された食材も

含まれています。

 

日本の食品ロスはおよそ646万トン

(2015年(平成27年)度推計)と

いわれています。

 

この量は、世界で行われている食料援助量、

およそ320万トンを2倍以上も上回るのです。

 

ものすごい量の食品が廃棄されて

いるのです。

 

世界で飢餓に苦しみ命を落とす人がいる

一方で、日本では食料が余り大量に

廃棄されているという現実があるのです。

 

このことがかなり問題とされていたのです。

 

さらに、飲食店にとっては売れ残りなどの

フードロスが増えると、お金を払って

 

手に入れた食材を無駄にすることに

なってしまいますし、業務ゴミとして

ゴミ処理をするにもお金がかかります。

 

今までの処理方法ではいいことなんて

何もないのです。

 

2015年には国連で

「持続可能な開発目標」においての目標の

ひとつになるなど

食品ロスに対する取り組みが国際的に

促進されており、


日本では、2019年5月24日に

「食品ロス削減推進法 」

が成立し、6か月以内に施行されることに

なりました。

 

このような流れのなかで大手の各社では

様々な取組みを始めています。

 

まずは、セブン-イレブン・ジャパン

ローソンが消費期限の迫った商品の

購入に対しポイント還元を行うことで

 

対策に乗り出し、ファミリーマート

恵方巻などの季節商品を完全予約制に

することを決定しています。

 

また、外食産業大手のすかいらーく

ホールディングスでも、食べ残しを

持ち帰ることができる容器を用意する

などの対応を行っています。

 

一方、海外では、スマートフォンのアプリを

活用したプラットフォーム型の

フードシェアリングサービスが登場し、

 

飲食・小売店と消費者をマッチング

するという新たなビジネスが

欧州を中心として広範に普及しています。

 

このフードシェアリングアプリの

火付け役および元祖的存在として

一躍有名となったのが

Too Good to Goというサービスです。


デンマークから始まり、

いまや欧州11カ国に展開するまで拡大して

いるのです。

 

レストランやベーカリー等の飲食店や

スーパーマーケットのような小売店

その日に余りそうな調理品や食材を

 

アプリ上で安価に販売し、それを購入した

消費者は指定時間に現地へ取りに行く

といった流れで運営されています。

 

決まった品物が用意されていることも

あれば、その時に残っているものを

自らその場でパックや袋詰めにする場合も

あるようです。

 

2016年に始まり、ユーザー数は

2019年2月時点で750万人の登録を誇り、

 

2020年の終わりまでに5,000万人という

大きな目標を掲げています。

 

遅まきながら日本でも昨年辺りから

フードシェアリングサービスが登場して

いるのです。

 

2018年よりサービスを開始した

株式会社コークッキングのフードシェア

アプリ「TABETE」や、

 

SHIFFT株式会社が運営する定額制が

特徴の「Reduce GO」等が代表例です。

 

ただTABETEが2019年3月時点で

登録者10万人であることからも、

海外事例との規模の違いがかなりありますね。

 

フードシェアリングサービスの利用が

日本で増えていくかは、消費者や企業が

こういった取り組みに価値を置くかどうかに

よるところが大きいのかもしれません。


食品ロス自体は大量にあるのですからね。

 

 


 

ドトールコーヒーの新たな採用方法とは

これからの時代の少子化、生産人口の減少に

伴う人員不足は、日本のさまざまな業界に

共通する課題となっています。

 

また、時代とともに働き手の価値観も変化し、

これまでとは違う働き方を求めるようにも

なっています。

 

店舗のアルバイトの8割が大学生

というカフェ・チェーン

ドトールコーヒーショップ」も以前の学生は

1日8時間週5日働くことを希望する人が

多かったようです。

 

これなら、店舗側も採用してもシフトを

組みやすかったので、学生アルバイトに

対しての悩みはあまりなかったようなのです。

 

しかもカフェということでおしゃれな

イメージもあり人手不足とまではいかなかった

ようです。

 

しかし、最近の学生はお金よりも

自分の時間重視ということなのでしょうか。

1日3時間で週2日を希望など細かい指定の

応募者が増えてきているそうです。

 

そうなると、店舗側としてはそういう人

ばかりではシフトがなかなかうまく

組めないといった問題が出てきてしまいます。

 

で、止むを得ず不採用という形を

取らざるを得ないということになります。

 

その課題に対してドトールでは、

エリア採用という採用方法を取り入れた

のです。

 

これは働く店舗を指定しないで

その周辺の何店舗かを含むエリアで

働いてもらうことを条件に勤務してもらう

という制度です。

 

これならば、細かい指定の応募者に対しても

複数の店舗でうまく人員を配置することで

働き手の希望を叶えることが可能

となるのです。

 

そして、この際にテクノロジーの力を

取り入れ働きたい人の情報を一元管理し

 

人員がいない空き店舗の空き時間情報と

働き手の希望勤務時間のマッチングなどを

行ってもらうのです。

 

または、短期間のみ集中的に働きたい

などの要望にも応えることができます。

 

このシステムがうまくいけば、

主婦や高齢者など、今まで働きたくても

働けなかった人や副業などにも有効ですし、

 

また、他のサービス業と提携することで

更に働ける範囲も広がるのでは

ないでしょうか。

 

このエリア採用という方法は

新たな働き方の推進となりそうですね。



沖縄にコンビニ業界王者セブンが登場!最大の強敵はファミマ!

セブンイレブンが今日7月11日に沖縄県

初出店しました。

 

沖縄県では今までセブンイレブン

なかったのでファミマとローソンの

2強体制となっていたのです。

 

そこへ、セブンが沖縄市場を攻略すべく

地元密着で成長してきた強敵のファミマに

挑むのです。

 

沖縄でファミマを運営しているのは

「株式会社沖縄ファミリーマート」です。

 

同社は本土のファミリーマートと、

地元で百貨店やエンターテインメント施設

などを運営するリウボウグループの

共同出資会社ということです。

 

設立されたのは1987年なので、

もうずいぶんと前ですね。

なので沖縄全土にかなり浸透しています。

 

沖縄ファミマの店舗数は327です。

(19年5月末現在)

本島に285店あり、宮古島石垣島などの

離島にも展開しています。

 

沖縄ファミマは、弁当やパンといった

中食分野で約7割を自社で独自開発

しているのです。

 

見た目は本土と同じざるそばでも、

つゆを地元仕様に変えたり細かい努力をして

地元密着感を打ち出しているのです。

 

また、販売だけでなくマーケティングの面でも地元密着を打ち出しています。

 

例えば、ファミマの人気商品に

ファミチキ」がありますが、沖縄では

骨付きのフライドチキンである「フラチキ」

が人気なのです。

 

そこで、独自に「フラチキ先輩」という

イメージキャラクターまで作成しているのです。

 

また、店舗のオペレーションの面でも

地元に根差した取り組みをしています。

 

例えば、ファミマのコーヒーマシンを

利用する場合、通常店舗ではお客は先に

お金を支払ってから、自分でボタンを押す

方式になっています。

 

一方、沖縄ファミマでは地元民のニーズを

とらえ、お客が先にカップを選んで、

マシンのボタンを押し、その後レジで

精算する方式になっているのです。

 

他にも、沖縄ファミマは人材獲得のために

珍しい取り組みをしています。

 

沖縄のコンビニではネパール人が

欠かせない戦力になっているので、

ネパール人募集の広告も打っているのです。

 

こういった地元主導の取り組みを進めた

結果、沖縄ファミマの平均日商は約65万円

となっており、ファミマの全店平均日商

である約53万円を上回るまでになったのです。

(19年2月期)。

 

こうした沖縄に密着した戦略で長い年月、

沖縄県民の心をつかんでいる沖縄ファミマに

 

王者セブンはどのような戦略でこの牙城を

崩していくのでしょうか。

 

これからのセブンの戦略はなかなか

目が離せそうにないですね。

パタゴニアのかっこよさ

「社員をサーフィンに行かせよう」

というのは、アウトドアブランドとして

有名なパタゴニア社の創業者

イヴォン・シュイナード氏の経営哲学です。

 

そのパタゴニアは7月3日、

参議院議員通常選挙日の7月21日に、

直営店全店(23店舗)を閉店すると

発表しました。

 

このプロジェクトは、2018年末に

掲げられた新たなミッション

「私たちは、故郷である地球を救うために

ビジネスを営む。」

のもとに考え出され、

 

環境問題や気候変動といった問題に

対して、若い世代を含めさまざまな世代に

議論してもらいたいという思いから

始まったのだということです。


パタゴニアは以前にもブラックフライデー

アメリカの小売店で大規模なセールが

開催される日)の売り上げのすべてを

環境保護団体に寄付すると発表し、

これが大きな反響を呼び、

同年のブラックフライデー

パタゴニアは過去最高・予想の5倍を

超える約11億円の売り上げを叩き出したり

もしました。

 

やる事が粋な感じがしますね。

私はパタゴニアというブランドは好きだった

のですが、こういう話を聞くとますます

ファンになってしまいますね。

 

世間に対し問題提起をしメッセージを

打ち出していくことのできるこういう企業は

応援したくなりますね。

 

アメリカでは導入が進む「サマーフライデー制度」

アメリカでは従業員の働きやすさを考えて、「サマー・フライデー」制度を導入する

企業が増えていて、今年は55%の企業が

導入したということです。


夏の暑い時期の金曜日に仕事を早く

切り上げさせたり、休暇を取らせることで

従業員の生産性や士気が高まるというのです。

 

昨年のような暑さになると、

ほんとに仕事にならないという人は

少なからずいると思われます。


なぜ近年「サマーフライデー制度」が

注目されているかというと、

労働者のバーンアウト燃え尽き症候群)が

とても問題になっているのです。


経済協力開発機構OECD)の統計によると、アメリカはかなり長時間労働です。

 

あらゆる年齢、性別、業界で働く従業員を

追跡したこの調査の結果、

アメリカ人の2017年の労働時間は、

平均1780時間だったそうです。

 

これはOECD加盟国の平均1746時間をやや上回る数字なのです。

(ちなみに日本は1710時間)


ドイツ(1356時間)や

デンマーク(1408時間)、イギリス

(1538時間)といったヨーロッパの

 

国に比べると、アメリカ人は年に

200~400時間多く、オフィスで

過ごしているのです。

 

7500人を対象にした調査では、

23%が頻繁もしくは常にバーンアウトを感じ

る、44%が時々バーンアウトを感じる

と回答したそうです。


さらに、世界保健機関(WHO)は5月、

バーンアウトを「症候群」と定義し、

初めて医学的にこれを認めたのです。

 

これには、エネルギーの枯渇もしくは

極度の疲労を感じたり、仕事に対する

精神的な距離が増したり、

 

仕事に対するネガティブもしくは

皮肉な感情を抱いたり、

 

仕事に対する自信がなくなるといった

症状が含まれるそうです。

 

WHOも認めてしまっているのです。


「サマーフライデー」はこういった

バーンアウト問題への一つの対策として、

認知されまた一定の効果が出ている

ということです。

 

やはり人間は休むことであらゆる細胞が

回復していくのだと思います。

 

睡眠の重要性も最近になってやっと

言われるようになってきましたしね。

 

極度の疲労までいったらとにかく

休むことがバーンアウトしないために

重要なことなのです。

 

日本にもこういった経緯であれば、

この制度は受け入れられるのでは

ないでしょうか。

 

プレミムフライデーよりは浸透しそうな気が

します。

 

ただそれには、仕事の仕方をまず変える

ことが大前提になってくると思われます。

 

 

牛丼御三家はすき家の独走になってしまうのかという話

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牛丼御三家のひとつであるすき家

7月5日から、一部を除く全国の店舗で

レジ待ちが0秒になる「モバイルオーダー」

サービスを開始したそうです。

 

私は牛丼御三家では吉野家派なのですが、

最近すき家は店舗数をどんどん伸ばしており

海外にも進出し今や吉野家を抜いて

業界1位なのです。

 

そのすき家がモバイルオーダーサービスを

始めたのです。

また吉野家を突き放しそうですね。

 

このモバイルオーダーサービスとは

何かというとまず、すき家公式アプリを

事前にスマートフォンにダウンロードし

 

アプリ内に表示された商品を選び、

テーブル上にあるQRコードスマホ

読み取ると注文と会計が完了する

というものです。

 

これだけなのです!

 

食事後には、レジに並ぶことなく店を出られるという感じです。

 

これはかなりいいですね。

誰とも喋らなくない人や海外からの

日本語の分からない観光客などにも

人気が出そうです。

 

同じ牛丼チェーンである業界3位の

松屋はほぼ全店で券売機を導入しており、

 

「食事をした後にすぐき店を出られるのが

いい」と評価するお客さまもいます。

 

一方の、すき家はメイン層が

ロードサイドの店舗を訪れる

ファミリー層なのです。

 

追加オーダーをとりやすくしたり、

家族でメニュー表を見る楽しみを

提供する観点から、券売機を導入して

いなかったのです。

 

そのため、ランチタイムにはお客が

レジに行列をつくり、従業員が

対応しなければならず大変だったのです。

 

しかし、このサービスが普及すれば、

従業員がレジ業務から解放され、

迅速に商品を提供できるようになるでしょう。

 

バイトテロの問題なんかも減ってくる

でしょうね。

 

すき家は現在、従業員の負担軽減のため

セミルフレジの導入も進めているそう

ですが、

 

セミルフレジと今回のサービスが

普及すれば、レジ待ちのイライラが

より軽減されそうですね。

 

JRが駅近にレンタル個室を提供するという話

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JR東日本が駅でテレワークできる個室を

8月から提供するそうです。

JRは次々と手を打ってくる感じですね。


テレワークが浸透し、副業も解禁

するところが多くなると、こういった

スペースはありがたい人が多いのでは

ないでしょうか。

 

私も以前、コワーキングスペース

見に行ったことごあるのですが、

都内の便利なところにあるのはかなり

高いです。

 

しかも長期契約しないといけないので

なかなか敷居が高いのです。


その点こちらは、利用料金は15分250円

でキャンペーン期間中は15分150円

だそうです。

 

これなら気軽に使えますね。

 

都内で「STATION BOOTH」

という名称でを東京駅、新宿駅池袋駅

立川駅の構内に8月1日から設置する

ということです。

ただこのスペースはかなり狭そうです。

ほんとに1人座れるだけのスペースです。

 

電話ボックスのような形の個室にデスクや

椅子、Wi-Fi環境、電源、モニター、

エアコンなどが用意されており、

仕事やメークなどの用途に使える

とのことです。

 

この狭さがまた集中できいいのかも

しれません。

都内駅近でこのようなスペースが確保できる

場所は今までなかったですからね。

 

ファミレスのガストでも

壁に区切られた電源とWIFIの利用できる

おひとりさま席を導入したら、

かなり好評だったようですし

このサービスは利用者が増えそうですね。

 

 

オリンピック競技にもなるといわれている新たな職業の話

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昨日はプロトラベラーを紹介しましたが、
今日は知ってる方もたくさんいると思います。


プロゲーマーです。
これは最近テレビなどでも、Eスポーツが
紹介され知ってる人は多いと思います。


Eスポーツは将来オリンピック競技になるとも
いわれていますね。


日本にも梅原Daigoや東大卒プロゲーマー
ときどなどがいますが、
世界のプロゲーマーの獲得賞金は桁違いに高い事実も広く知られるところとなっています。


世界トップの選手の2017年の獲得賞金を調べると、驚きの結果なのです。


1位 クロッキー ドイツ        274,495,000円


対して「eスポーツ後進国

日本のプロゲーマーたちは、

トップのときどでも推定獲得賞金4,500万、Daigoで2,400万と完全に1桁違ってきます。


海外はさすがに進んでいますね。


アメリカでは大学でEスポーツ競技者に
奨学金を出す学校が増えてるそうです。


こうなると、ゲームばかりしないで
勉強しなさい、というのは成り立たなくなっ

てしまいますね。


ゲームが上手くなれば奨学金ももらえるし、
プロとして職業としてやっていけるのですから。


2000年になった頃はこんな事
考えもしなかったですよね。


あれからスマホが一気に普及し、
持っているのがあたり前になったあたりから
パラダイムシフトがいたるところに
起きてきているように思います。


 

新たな時代の職業にはかつては考えられなかったものが出てきているという話

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インターネットの普及はあらゆることの

パラダイムシフトを起こしていると

いえるでしょう。


職業でも、ひと昔前では考えられなかった

ジャンルがどんどんと出てきています。


プロトラベラーというのもその一つです。


これは、旅行先の写真をInstagram

アップし「いいね!」の数で成功報酬を

頂くという働き方をするのです。


こんな職業があるんですね。
旅行好きにはたまらない仕事ですよね。


気になる報酬ですが、あるプロトラベラーは

平均で月60万も得ているのだそうです。


このプロトラベラーは、2016年に

ミツバチワークス株式会社によって

生み出されたのです。


つい最近なんですねえ。


また、企業も商品の魅力をより活き活きと

伝えるため、プロトラベラーとタイアップ

しているのです。


例えばPanasonicのカメラLUMIX GFは、

プロトラベラーとコラボし、

プロトラベラーたちが撮影した

世界各地の美しい写真と動画を公開

したりしています。


また、日産も、リーフの公式プロトラベラー

を起用しているのです。

 

この手のものはいくらでもタイアップ

できそうですよね。

 

航空会社や旅行鞄や靴のメーカーなど。。

 

こうした大手企業もタイアップし始めると、

勢いは益々加速していきそうですね。

 

朝獲れの青森の生ウニが昼過ぎには東京で買うことができるという新幹線物流の話

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JR東日本はこれからの少子化を見据え、
人が乗らなくなるなら物流だ
となったのでしょう。


新幹線物流を本格的に模索し、
現在実証実験をしているようです。


最近では車内販売のサンドイッチやら
ホットコーヒーも売上げ低迷により
廃止が相次いでいました。


そこの空いたスペースを利用し
物流を行なっているようです。


実際、新幹線のスピードはトラックの
スピードの倍はありますから
これで運べば早いですよね。


しかもこんなこと新幹線を持ってる
JRしかできません。


青森の宮古ウニはトラック輸送なら
10〜12時間かかるところを


新幹線を利用すると6〜7時間
ということです。


これなら朝獲れたウニがその日の
午後には東京の店に並べることができます。


これが普通になると、今まで輸送時間が
長いことで鮮度が落ちて東京まで

持たなかった


地元でしか食べられない海産物なども
東京で食べられる時がきそうですね。

 


 

クールビズとスポーツウェアの相性がいいという話

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すっかりクールビズが定着してきた昨今ですが、
どうしてもスーツを着ないといけない場面というのもありますね。


そんな時、今までのスーツだと汗で生地がまとわりついたり、

動きにくかったりと、日本の夏とスーツというのはどうしても

相性がよくありませんでした。


そんな事情を察してか、スポーツメーカーがスーツビジネスに続々と

参入しているのです。

 

確かにスポーツメーカーは、通気性だったり汗対策だったり

動きやすさなんかは長年の蓄積があり、お手の物でしょう。

 

そんなスポーツメーカーが作ったスーツなら、日本の夏の暑さでも、

快適に過ごせそうです。

 

しかも外回りしている営業の方にはぴったりではないでしようか。

ミズノは野球ユニフォーム用に開発した素材を使用し、洗えて強くて動きやすい

と三拍子揃ったスーツが上下で3万円弱なので、

こちらはイオンで売ってるそうです。

 

もっとおしゃれなのがいいという方は、アディダス伊勢丹が提携して、

こちらも快適なスーツを作っています。

 

こちらは5万円弱ぐらいの値段です。

 

このへんの需要は割とありそうなのでこれから伸びていきそうですね。

ロストジェネレーションについて

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就職氷河期世代の事について以前

当ブログで書きましたが、
今回はその世代、ロストジェネレーション
と呼ばれてる層について少し書いてみたい
と思います。


年代としては私もそうなのですが、
1970年ごろから1982年ごろまでに
生まれた世代のことをいいます。


団塊ジュニアとも呼ばれていて、
親が団塊の世代なのでやたら数が
多いのです。


このロストジェネレーション世代、
人生の大半がライバルが多く競争だらけ
です。


学生時代は過酷な受験戦争を経験し、
社会に出る頃にはすでにバブルが崩壊です。


そして、そこから長い長い就職氷河期
始まります。


私の頃は就職超氷河期などと
言われていました。


なので多くの同世代は正社員にはなれず、

「とりあえず景気回復まで」と
フリーターや派遣という非正規人生を
歩み始めたのです。


その頃が1990年代ぐらいです。
そこから回復すると思った景気は
まだまだ一向に回復の兆しを見せず、


1997年には山一證券の廃業、
そして拓銀が破綻したりとどんどんと
雲行きが怪しくなってくるのです。


そこから世間はリストラの嵐で、
98年には年間自殺者が初めて3万人を
突破したのです。


ということで、
人生のかなりいろいろな事がある
20代から40過ぎの現在にいたるまで


それまでの世代にはない逆風の社会環境
のなかで過ごしているのです。


失われた20年などともいわれています。


こう見てくるとなんだかかなり悲惨な
恵まれない世代に見えてきますね。


でもこれはある意味、
これだけの環境で生き抜いていると
考えれば、タフな鍛え抜かれた世代だ
とも言えるかもしれません。


というかそう思いたいですね。