働くことのあれこれを連ねるブログ

働き方改革やら労働問題に関わるコトなどについて書き連ねていきます

電子決済化の波にはやはり反対派もいるよなという話

ついに電子決済化の波への

抗議の声にアマゾンが対応し始めたようです。

 

アマゾン・ドット・コムは9月18日、

eコマースでの商品購入の支払いの支払いに

現金を使えるようにする仕組みを米国で

導入すると発表しました。


この現金支払いサービスは今年2月から

南米やアフリカ、東南アジアなどで開始し、

今は世界19カ国で提供していますが

 

米国でも今後数カ月かけて順次展開して

いくということなのです。


また、アマゾンは2017年から

Amazon Cash」と呼ぶサービスも

提供しています。


これは、あらかじめ店舗で、顧客の

アカウントに5ドルから500ドル

の範囲でチャージしておき、

 

アマゾンでの買い物時に利用する

というものです。

 

これは、プリペイド電子マネー

ような感じですね。

 

米国では8割近くの決済が対面で

行われていますが、そのうちの約4割が

まだ現金によるものだということです。

 

こういったこともあり、

さまざまな現金払い方法を用意することで、

利便性を高めていくことが目的のようですが

 

裏の背景としては、

銀行口座やクレジットカードを

持たない人々を差別しているとの批判が

どんどん高まってきたということが

あったのです。


こうした中、米国では今年7月、

ペンシルベニア州フィラデルフィア市で、

キャッシュレス決済のみの店舗を禁止する

条例が成立、7月1日に施行されたのです。

 

現金での支払いを拒否したり、

現金支払いの顧客に割高の金額を

 

請求したりする店舗には2000ドル

の罰金を科すというものです。


3月半ばには、ニュージャージー州でも

同様の法が成立し、ニューヨーク、

 

サンフランシスコ、シカゴなどの都市でも、

キャッシュレス決済のみの店舗を禁ずる

条例が検討されているということです。


今後はすべてのAmazon Go店舗で現金の

取り扱いを始める計画だということです。

 

電子決済の普及が、行けるところまで

いきその波に乗れない人々が

抗議したことで、こういった事態に

なったわけですが

 

日本でもある程度電子決済化が

進んでいくと同じように、

持たざる人から抗議が出てきそうですね。