働くことのあれこれを綴るブログ

働き方改革やら労働問題に関わるコトなどについて書き綴ります

廃棄食品を利用したフードシェアリングというビジネス

 近年、社会問題としてクローズアップ

されているものに食品ロスがあります。

 

文字通り、食べられることなく

廃棄されてしまう食品のことですね。

 

これは一般家庭で捨てられた食料だけでなく、

その生産過程で廃棄された食材も

含まれています。

 

日本の食品ロスはおよそ646万トン

(2015年(平成27年)度推計)と

いわれています。

 

この量は、世界で行われている食料援助量、

およそ320万トンを2倍以上も上回るのです。

 

ものすごい量の食品が廃棄されて

いるのです。

 

世界で飢餓に苦しみ命を落とす人がいる

一方で、日本では食料が余り大量に

廃棄されているという現実があるのです。

 

このことがかなり問題とされていたのです。

 

さらに、飲食店にとっては売れ残りなどの

フードロスが増えると、お金を払って

 

手に入れた食材を無駄にすることに

なってしまいますし、業務ゴミとして

ゴミ処理をするにもお金がかかります。

 

今までの処理方法ではいいことなんて

何もないのです。

 

2015年には国連で

「持続可能な開発目標」においての目標の

ひとつになるなど

食品ロスに対する取り組みが国際的に

促進されており、


日本では、2019年5月24日に

「食品ロス削減推進法 」

が成立し、6か月以内に施行されることに

なりました。

 

このような流れのなかで大手の各社では

様々な取組みを始めています。

 

まずは、セブン-イレブン・ジャパン

ローソンが消費期限の迫った商品の

購入に対しポイント還元を行うことで

 

対策に乗り出し、ファミリーマート

恵方巻などの季節商品を完全予約制に

することを決定しています。

 

また、外食産業大手のすかいらーく

ホールディングスでも、食べ残しを

持ち帰ることができる容器を用意する

などの対応を行っています。

 

一方、海外では、スマートフォンのアプリを

活用したプラットフォーム型の

フードシェアリングサービスが登場し、

 

飲食・小売店と消費者をマッチング

するという新たなビジネスが

欧州を中心として広範に普及しています。

 

このフードシェアリングアプリの

火付け役および元祖的存在として

一躍有名となったのが

Too Good to Goというサービスです。


デンマークから始まり、

いまや欧州11カ国に展開するまで拡大して

いるのです。

 

レストランやベーカリー等の飲食店や

スーパーマーケットのような小売店

その日に余りそうな調理品や食材を

 

アプリ上で安価に販売し、それを購入した

消費者は指定時間に現地へ取りに行く

といった流れで運営されています。

 

決まった品物が用意されていることも

あれば、その時に残っているものを

自らその場でパックや袋詰めにする場合も

あるようです。

 

2016年に始まり、ユーザー数は

2019年2月時点で750万人の登録を誇り、

 

2020年の終わりまでに5,000万人という

大きな目標を掲げています。

 

遅まきながら日本でも昨年辺りから

フードシェアリングサービスが登場して

いるのです。

 

2018年よりサービスを開始した

株式会社コークッキングのフードシェア

アプリ「TABETE」や、

 

SHIFFT株式会社が運営する定額制が

特徴の「Reduce GO」等が代表例です。

 

ただTABETEが2019年3月時点で

登録者10万人であることからも、

海外事例との規模の違いがかなりありますね。

 

フードシェアリングサービスの利用が

日本で増えていくかは、消費者や企業が

こういった取り組みに価値を置くかどうかに

よるところが大きいのかもしれません。


食品ロス自体は大量にあるのですからね。